投稿者 global-ai-media 
米暗号資産取引所Geminiが人員削減と欧州・オーストラリアからの撤退を決定しました。このニュースは単なる他業界の出来事ではなく、加熱するAI市場においても「規制コスト」と「事業の持続可能性」が最大のハードルになり得ることを示唆しています。グローバルな規制動向と日本企業のAI戦略への影響を解説します。
規制強化が招く「市場撤退」という現実
米国の主要暗号資産（仮想通貨）取引所であるGeminiが、約200名の人員削減を行い、さらに英国、EU、オーストラリア市場からの撤退を計画していると報じられました。同社は今後、米国およびシンガポール市場に注力する方針です。この動きは、かつて熱狂的なブームを巻き起こした業界が、市場の成熟とともに「厳格な規制」と「収益性」の壁に直面していることを如実に物語っています。
AI分野、特に生成AI（Generative AI）を取り巻く現在の状況は、数年前のクリプト（暗号資産）ブームと重なる部分があります。技術への期待が先行し、巨額の投資が集まる一方で、各国の規制当局は監視の目を強めています。Geminiの事例は、テクノロジー企業がいかに革新的であっても、各国の法規制への対応コスト（コンプライアンス・コスト）が事業の採算性を圧迫し、市場撤退を余儀なくされる可能性があることを示しています。
「欧州リスク」とAIガバナンスの行方
Geminiが撤退を決めた欧州市場は、デジタル規制に関して世界で最も厳しい地域の一つです。暗号資産においてはMiCA（Markets in Crypto-Assets）規則があり、AIにおいては世界初の包括的なAI規制法である「EU AI法（EU AI Act）」が施行されています。
日本企業がAIをグローバル展開、あるいは欧州市場を含むサプライチェーンに組み込む際、この「欧州基準」への対応は避けて通れません。GDPR（一般データ保護規則）と同様に、EUの規制は域外適用されるケースが多く、日本国内で開発したAIモデルやサービスであっても、欧州市民のデータや市場に関わる場合は巨額の制裁金リスクを負うことになります。
Geminiの判断は、「規制対応コストに見合う収益が見込めない市場は切り捨てる」という冷徹な経営判断です。今後、AIサービスにおいても、グローバル展開を一律に進めるのではなく、法規制とデータ主権の枠組み（ソブリンAI）に基づいた、地域ごとの「選択と集中」が重要になるでしょう。
ハイプ・サイクル後の組織体制と人材流動
今回の人員削減は、ブーム沈静化後の組織の適正化プロセスとも言えます。AI業界でも、現在はGPU不足やエンジニア争奪戦が続いていますが、いずれ技術がコモディティ化し、実用フェーズ（社会実装）へと移行する過程で、同様の揺り戻しが起こる可能性があります。
現在の生成AIブームにおいて、PoC（概念実証）止まりのプロジェクトを乱立させている企業は注意が必要です。「何ができるか」ではなく「どう利益を生むか（ROI）」に焦点を移さなければ、市場環境の変化や規制強化のタイミングで、事業の大幅な縮小を迫られるリスクがあります。
日本企業のAI活用への示唆
Geminiの事例を他山の石とし、日本企業は以下の3点に留意してAI戦略を進めるべきです。
- 規制対応コストの織り込み： AI開発・導入において、技術的な実現可能性だけでなく、EU AI法や日本の著作権法・個人情報保護法改正などの「コンプライアンス維持コスト」を初期段階から見積もること。特にグローバル展開する製造業やSaaS企業は要注意です。
- PoCから実利への早期転換： 技術的な目新しさだけでプロジェクトを維持せず、具体的な業務効率化や売上貢献が見える領域へリソースを集中させること。ブームが落ち着いた後も生き残る「実用的なAI」への投資が求められます。
- 地域戦略の明確化： 米国、欧州、アジアでAIに対する規制スタンスは異なります。全方位外交ではなく、自社のAIプロダクトがどの法域（Jurisdiction）で最も価値を発揮しやすく、かつリスクが低いかを見極める地政学的な視点が、CTOやプロダクトマネージャーにも求められています。