投稿者 global-ai-media 
中国当局が「偽のChatGPT」や「DeepSeek」サービスを提供する企業の摘発を強化しています。この事例は単なる対岸の火事ではなく、日本企業にとっても、外部AIサービスの選定基準や「シャドーAI」対策、そして自社ブランドを守るためのガバナンスについて再考する重要な契機となります。
中国での摘発事例と「ラッパー」サービスの功罪
先日、中国の規制当局が、OpenAIの「ChatGPT」や中国発の有力スタートアップによる「DeepSeek」などの公式サービスを装った企業に対し、罰金を科したと報じられました。これらの企業は、WeChatなどのプラットフォーム上で、あたかも公式の中国版サービスであるかのように振る舞い、ユーザーを誤認させていました。
技術的な観点から見れば、これらの多くは「ラッパー（Wrapper）」と呼ばれる形態をとっています。これは、本家のAIモデルが提供するAPI（Application Programming Interface）を裏側で呼び出し、自社のインターフェースを被せて提供する仕組みです。ラッパー自体は、特定の業務フローへの組み込みや、独自の知識ベース（RAG）との統合など、付加価値を提供している場合は正当なビジネスモデルとして成立します。
しかし、今回の摘発事例のように、付加価値がほとんどなく、単に「公式」を騙ってアクセスを提供し、ユーザーから不当に利用料を徴収したり、ブランドの信用を毀損したりする行為は、知的財産権の侵害や不正競争防止法の観点から厳しく問われることになります。
日本企業が直面する「シャドーAI」とセキュリティリスク
日本国内に目を向けると、OpenAIやGoogleなどのサービスへ直接アクセスが可能であるため、中国のような「アクセスのための偽装サービス」の需要は限定的です。しかし、形を変えたリスクは存在します。それが、従業員が会社の許可を得ずに業務でAIツールを利用する「シャドーAI」の問題と、信頼性の低いサードパーティ製アプリの利用です。
現在、アプリストアやWeb上には、「高性能AIチャット」を謳う無数のサービスが存在しています。これらの中には、開発元の実態が不明瞭なものや、入力されたデータ（プロンプト）の取り扱いポリシーが不透明なものが含まれています。もし、従業員が「便利だから」という理由で、機密情報や顧客データをこれらの不透明なラッパーサービスに入力してしまった場合、情報漏洩のリスクに直結します。
また、自社でAIプロダクトを開発・提供する側としても、自社のサービス名やブランドに便乗した偽アプリが登場するリスクを考慮しなければなりません。特にDeepSeekのような新興の有力モデルが登場した際、いち早くその名を冠した模倣サービスが出回るスピードは極めて速く、商標監視などの防衛策も求められます。
生成AI活用の深化とガバナンス体制の構築
企業が生成AIを業務効率化や新規事業に活用する際、「どのモデルを使うか（GPT-4、Claude 3.5、DeepSeekなど）」という技術選定に目が向きがちです。しかし、それと同じくらい重要なのが、「どのベンダー、どのインターフェースを通じて利用するか」というサプライチェーンの信頼性確認です。
エンタープライズ向けの契約であれば、データが学習に利用されないことや、セキュリティ基準（SOC2など）への準拠が保証されているケースが一般的です。一方で、現場部門が安易に導入した安価なSaaSや、無料のブラウザ拡張機能などがセキュリティホールになる事例は後を絶ちません。日本企業特有の「現場の判断を尊重する」文化は強みでもありますが、AIガバナンスにおいては、明確なホワイトリスト化や利用ガイドラインの策定が急務です。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例を踏まえ、日本のビジネスリーダーや実務者が意識すべきポイントは以下の通りです。
1. サードパーティ・リスクマネジメントの徹底
導入しようとしているAIサービスが、公式のものか、あるいは正規のパートナー契約に基づいているかを確認してください。「ラッパー」サービスを利用する場合は、単なるAPIの転売ではなく、セキュリティや機能面でどのような付加価値が付与されているかを精査する必要があります。
2. 実効性のある社内ガイドラインの策定
「ChatGPT禁止」といった一律の禁止令は、かえって検知困難なシャドーAIの利用を助長します。「入力してよい情報の区分け」や「会社が認可した安全な環境（社内版GPTなど）」を提供することで、安全な利用へ誘導するアプローチが現実的です。
3. 知財・ブランド保護の視点
自社でAIサービスを開発・公開する場合、類似した名称や機能を持つ偽サービスによるブランド毀損リスクを想定しておくべきです。利用規約での禁止事項の明記や、定期的な市場監視などの法務的な対策も、AIプロジェクトの一部として組み込むことが推奨されます。