投稿者 global-ai-media 
ChatGPTに代表される「対話型AI（チャットボット）」は広く普及しましたが、いま世界のAI開発の潮流は「AIエージェント」へと移行しつつあります。単に質問に答えるだけでなく、自ら計画を立て、ツールを使いこなし、業務を完遂する「エージェント」は、日本企業の現場をどう変えるのか。その仕組みの違いと、実務導入における可能性とリスクについて解説します。
「聞けば答える」から「ゴールに向かって動く」へ
現在、多くの企業で導入が進んでいるChatGPTのようなサービスは、基本的には「AIチャットボット」に分類されます。これらはユーザーからのプロンプト（指示・質問）を受け取り、学習データに基づいて確率的に最もらしいテキストを生成して返します。その役割は主に「情報の検索・要約・生成」であり、受動的な存在といえます。
一方で、現在注目を集めている「AIエージェント」は、より能動的で目的志向型のシステムです。エージェントには「最終的なゴール（例：競合他社の価格を調査し、レポートを作成してSlackで共有する）」が与えられます。AIエージェントはこのゴールを達成するために、自らタスクを分解し、Webブラウザで検索を行い、必要なデータを取得し、ドキュメント作成ツールを操作し、最後にチャットツールへ投稿するといった一連のプロセスを自律的に実行します。
単なる自動化ではない「推論」と「道具利用」
AIエージェントが従来のRPA（Robotic Process Automation）と決定的に異なる点は、決められた手順をなぞるのではなく、状況に応じて「推論（Reasoning）」を行う点です。途中でエラーが発生したり、想定外の情報が見つかったりした場合、AIエージェントは「次はどうすべきか」を自ら判断し、軌道修正を試みます。
また、特筆すべきは「Tool Use（道具利用）」の能力です。AIモデル自体は計算の塊に過ぎませんが、APIを通じてカレンダー、メール、CRM（顧客管理システム）、社内データベースなどの外部ツールを「手足」として利用できる点が、実務における最大の価値となります。
日本企業における活用可能性：RPAの限界を超える
日本企業では長らく、業務効率化の手段としてRPAが親しまれてきました。しかし、RPAは画面のレイアウトが変わるだけで停止してしまう「脆さ」があり、定型業務以外への適用は困難でした。
AIエージェントは、この「非定型業務」の自動化を担う存在として期待されています。例えば、顧客からの複雑な問い合わせメールに対し、過去の類似案件をCRMから探し出し、製品マニュアルと照らし合わせ、下書きを作成して担当者に承認を求める、といったフローです。日本の現場に多い「暗黙知」や「文脈依存」の業務であっても、LLM（大規模言語モデル）の言語理解能力をベースにしたエージェントであれば、柔軟に対応できる余地が広がります。
実務導入におけるリスクと課題
しかし、AIエージェントの実装にはチャットボット以上のリスクも伴います。最大のリスクは「暴走」や「予期せぬ実行」です。チャットボットが誤った情報を答える（ハルシネーション）だけなら確認で済みますが、エージェントが「誤ってデータベースのレコードを削除する」「不適切なメールを勝手に送信する」といったアクションを起こした場合、実害は甚大です。
また、エージェントがタスクの解決策を見つけられずに無限ループに陥り、API利用料（トークンコスト）が急増するといった技術的な課題も残されています。企業導入においては、AIに完全な自律権を与えるのではなく、「Human-in-the-loop（人間がループの中に入る）」の設計を徹底し、最終的な実行権限や承認プロセスを人間が握るガバナンス構造が不可欠です。
日本企業のAI活用への示唆
「ChatGPTは退屈だ、これからはエージェントだ」という潮流は、AIが「検索エンジンの進化版」から「デジタルな労働力」へと進化していることを示しています。日本のビジネスリーダーやエンジニアは、以下の視点で準備を進めるべきです。
- チャットボットの次を見据える：
社内Wikiの検索用チャットボット導入で満足せず、その先の「ワークフロー自体の代替」を視野に入れてください。どの業務プロセスにおいて、AIが自律的に動けば人間が楽になるかを再定義する必要があります。 - 権限管理とガバナンスの再考：
AIエージェントを導入するということは、ソフトウェアに「社内システムへのアクセス権」や「操作権」を渡すことを意味します。最小特権の原則を徹底し、AIが実行可能な範囲を厳密に制御するセキュリティ設計が、開発の最優先事項となります。 - 小さく始めて「協働」する：
いきなり完全自動化を目指すのではなく、まずは「AIが下準備まで行い、人間が最後にボタンを押す」という協働モデルから始めることが、日本の品質基準や商習慣に合った現実的なアプローチです。