投稿者 global-ai-media 
生成AIの業務利用が急速に拡大する一方、多くの企業は従業員が具体的にどのようなデータをAIに入力しているか把握できていません。単なるアクセスブロックではなく、利用状況を可視化し、リアルタイムでリスクを低減させる「AI Usage Control（AI利用制御）」という概念について、日本企業の法規制や組織文化を踏まえて解説します。
「見えないAI利用」というリスク
生成AIの普及に伴い、企業におけるAI活用は「導入するか否か」の議論から、「いかに安全に使いこなすか」というフェーズへと移行しました。しかし、多くの日本企業の現場では、経営層が考える以上に「シャドーAI」の問題が深刻化しています。
シャドーAIとは、会社の許可を得ていない、あるいは管理下にない生成AIツールを従業員が独自に業務利用する状況を指します。業務効率化へのプレッシャーから、従業員が悪気なく機密データや顧客情報をパブリックなAIモデルに入力してしまうケースが後を絶ちません。
従来型のセキュリティ対策である「URLフィルタリング」や「ファイアウォール」で特定のAIサービスへのアクセスを一律に遮断することは可能です。しかし、これは業務効率を著しく低下させるだけでなく、従業員が抜け道を探す（個人のスマートフォンを利用するなど）原因となり、かえってガバナンスを効かせにくくするジレンマを抱えています。
「AI Usage Control」とは何か
そこで注目されているのが、The Hacker Newsなどの海外メディアでも取り上げられている「AI Usage Control（AI利用制御）」という概念です。これは、AIへのアクセスを単に「許可/拒否」するのではなく、「誰が、どのAIモデルに対して、どのようなプロンプト（指示）やデータを送信しようとしているか」を詳細に可視化し、制御するアプローチです。
具体的には、以下のような機能やポリシー運用を指します。
- 可視化（Visibility）：従業員が利用しているAIアプリやモデルの種類、頻度、入力内容の傾向を把握する。
- リアルタイムのデータ保護：プロンプト内に個人情報（PII）や機密性の高いキーワードが含まれている場合、送信前に自動でマスキング（黒塗り）したり、警告を出して送信をブロックしたりする。
- モデルごとの制御：「Microsoft Copilot（商用版）への社内データ入力は許可するが、無料版のChatGPTには許可しない」「コード生成には特定のモデルのみ許可する」といった粒度の高い制御を行う。
このアプローチにより、企業は「AIの利便性」と「セキュリティ・コンプライアンス」のバランスを保つことが可能になります。
従来型DLP（情報漏洩対策）との違い
日本企業でも導入が進んでいるDLP（Data Loss Prevention）製品は、主にファイルベースでの情報持ち出しを防ぐために設計されています。しかし、生成AIとの対話は「チャット（テキストストリーム）」形式で行われるため、従来のDLPでは文脈を理解できず、過剰検知や検知漏れが発生しやすいという課題があります。
AI Usage Controlは、LLM（大規模言語モデル）との対話特有の構造を理解し、プロンプトインジェクション（AIの安全装置を無効化する攻撃）のような新たな脅威や、文脈に応じたリスク判定を行う点で、従来のセキュリティ対策とは一線を画します。
日本企業のAI活用への示唆
日本の法規制（個人情報保護法や著作権法）や、リスク回避的な企業風土を考慮すると、日本企業は以下の3つのステップでAI Usage Controlの実装を進めるべきです。
1. 現状の可視化から始める（Audit First）
いきなり厳格な禁止ルールを設けるのではなく、まず「自社の従業員がどのAIツールを使いたがっているのか」をログから分析してください。日本企業では現場の改善意欲が高い傾向にあり、シャドーAIの利用状況は「現場のニーズ」そのものです。これを把握することが、公式なAI導入の指針となります。
2. 「性善説」と「システム制御」の組み合わせ
日本の組織文化では、従業員のモラルに依存した運用ルール（性善説）が好まれる傾向があります。しかし、AIの進化は速く、悪意がなくとも事故は起きます。教育によるリテラシー向上は必須ですが、それだけに頼らず、システム側で個人情報や機密用語を自動検知・マスキングする「ガードレール」を設けることが、従業員を事故から守る優しさにもつながります。
3. ガバナンスを「ブレーキ」ではなく「ハンドル」と捉える
法務・コンプライアンス部門は、リスクを恐れるあまり「全面禁止」というブレーキを踏みがちです。しかし、グローバル競争においてAI活用は不可避です。AI Usage Controlを導入することで、「この範囲なら安全にアクセルを踏める」というハンドル操作が可能になります。経営層やIT部門は、この技術が「禁止のためのツール」ではなく「安全に活用するための基盤」であることを社内に周知し、プロアクティブなAI活用文化を醸成していく必要があります。