投稿者 global-ai-media 
ソーシャルメディア上でChatGPTを活用した「似顔絵」や「アバター作成」が話題となっています。一見すると単なるエンターテインメントの流行に見えますが、この現象はマルチモーダルAIの普及と、それに伴うプライバシー・権利侵害のリスクという、企業のAI活用において極めて重要な示唆を含んでいます。本稿では、このトレンドをビジネス視点で読み解き、日本企業が取るべきスタンスについて解説します。
エンタメ利用が加速させる「マルチモーダルAI」の民主化
最近、SNSのフィードで友人がChatGPT（DALL-E 3等の画像生成機能）を使って作成した「自分の似顔絵」や「カリカチュア（風刺画風イラスト）」を目にする機会が増えました。これは、テキストだけでなく画像や音声を同時に処理する「マルチモーダルAI」が、一般ユーザーの日常に浸透し始めたことを象徴しています。
このトレンドの背景には、プロンプトエンジニアリングの複雑さが解消され、自然言語での対話や画像のアップロードのみで高度なアウトプットが得られるようになったというUX（ユーザー体験）の進化があります。企業が顧客向けのAIサービスを開発する際、この「直感的な操作性」と「パーソナライズされた体験（自分ごとのコンテンツ）」がいかにエンゲージメントを高めるかという点は、大きなヒントになります。
画像入力におけるプライバシーと著作権のリスク
一方で、ビジネスパーソンや企業の実務担当者が看過できないのが、画像データを取り扱う際のリスク管理です。個人の写真をAIにアップロードして加工する行為は、日本では特に以下の観点から慎重な議論が必要です。
第一に、**個人情報保護とプライバシー**です。顔データは個人識別符号に該当する可能性があり、これをAIベンダーのサーバーに送信する際、データが学習に利用されるか否かは極めて重要です。多くのコンシューマー向け無料版サービスでは、入力データがモデルの再学習に使われる設定になっていることが一般的です。
第二に、**肖像権と著作権**です。生成された画像が特定の画家のスタイルを模倣していたり、アップロードした写真に第三者が写り込んでいたりする場合、意図せず権利侵害を引き起こすリスクがあります。日本国内では、文化庁や内閣府のAI戦略会議等で議論が進んでいますが、商用利用においては「依拠性」や「類似性」の判断が求められます。
企業における「シャドーAI」対策としての示唆
「ChatGPTで似顔絵を作る」という行為が一般的になるにつれ、従業員が業務においても気軽に画像をAIにアップロードしてしまうリスクが高まっています。これを「シャドーAI（会社が許可していないAIツールの利用）」と呼びます。
例えば、会議中のホワイトボードの写真や、社員証用の顔写真、あるいは顧客が写り込んだイベント写真を、安易にパブリックな生成AIに入力し、資料作成に利用してしまうケースが想定されます。日本企業は、テキストデータだけでなく「画像・映像データ」の取り扱いについても、社内ガイドラインを早急に整備する必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の「ChatGPT似顔絵」のトレンドから、日本企業は以下の3点を学び、実務に活かすべきです。
1. 入力データの学習利用を制御する環境の整備
従業員が安全にAIを利用できるよう、入力データが学習に利用されない「エンタープライズ版」の契約や、API経由での利用環境を整備することが急務です。「禁止」するだけではなく、「安全な代替手段」を提供することがシャドーAI対策の鍵となります。
2. 画像・マルチモーダル対応のガイドライン策定
従来の文章生成AI向けのガイドラインに加え、画像入力・画像生成に関する特則を設ける必要があります。特に、実在の人物（社員や顧客）の画像を生成・加工する際の肖像権処理や、生成物の商用利用可否について明確な基準を示すことが求められます。
3. 「遊び心」を取り入れたUXの検討
リスク管理の一方で、マーケティングや顧客接点においては、今回のトレンドのように「ユーザーが自分のデータを投入して楽しむ」体験が強力な武器になります。キャンペーンやアプリ機能として生成AIを組み込む際は、法的なクリアランスを確保した上で、ユーザーの承認欲求や参加意欲を刺激するUI/UX設計を検討する価値があります。