投稿者 global-ai-media 
米国のウェディングプラットフォーム大手The Knot Worldwideが、ChatGPT内で動作するアプリ（GPT）をリリースしました。この動きは単なる新機能の追加にとどまらず、ユーザーインターフェースが検索エンジンや自社アプリから「LLMプラットフォーム」へとシフトしつつある現状を象徴しています。本記事では、この事例をもとに、特定領域特化型（バーティカル）AIの可能性と、日本企業がプラットフォーム戦略を検討する際の要諦を解説します。
ChatGPTが「OS化」する流れと企業の対応
The Knot Worldwideの発表は、ウェディング業界初となる「ChatGPT内アプリ」のローンチです。これはOpenAIが提供する「GPTs（カスタムバージョンのChatGPT）」の仕組みを利用したものと考えられます。ユーザーはChatGPTの対話画面から離れることなく、結婚式場の検索やプランニングのアドバイスを受けることが可能になります。
この事例が示唆するのは、ChatGPTのような大規模言語モデル（LLM）が、単なるチャットボットから「サービスのOS（オペレーティングシステム）」へと進化しているという事実です。従来、企業はSEO（検索エンジン最適化）やASO（アプリストア最適化）に注力し、自社サイトやアプリへの集客を図ってきました。しかし、ユーザーが「ググる（検索する）」代わりに「AIに聞く」行動様式へシフトする中、企業側もAIプラットフォームの中に「出店」する必要性が高まっています。
バーティカルAI：汎用モデルと独自データの融合
The Knotのような特定業界（バーティカル）のプレイヤーがLLMを活用する最大の強みは、「独自データ」にあります。汎用的なChatGPTは、一般的な結婚式のマナーや平均予算を答えることはできますが、「来年の秋に空きがある、東京の海が見える式場」を正確に案内することはできません。
The Knotのアプリは、ChatGPTの自然言語理解能力と、自社が保有する膨大なベンダー情報やリアルタイムの在庫データをAPI連携させていると推測されます。技術的にはRAG（検索拡張生成）などの手法を用い、ハルシネーション（もっともらしい嘘）を抑制しつつ、実用的な回答を提供するアプローチです。日本においても、不動産、人材紹介、旅行など、マッチングが重要となる領域では、こうした「汎用LLM × 自社データベース」のモデルが標準的な競争軸となるでしょう。
プラットフォーム依存のリスクとブランド体験
一方で、自社サービスをChatGPT内に展開することにはリスクも伴います。最大の懸念は「顧客接点の喪失」です。ユーザーとの対話がChatGPTのUI上で行われるため、企業独自のブランド世界観や、きめ細やかなUI/UXを提供することが難しくなります。また、プラットフォーマー（この場合はOpenAI）の規約変更やアルゴリズム変更の影響を直接的に受ける「プラットフォーム依存」のリスクも無視できません。
それでも参入が進む背景には、圧倒的なユーザー数へのアクセス権があります。まずはChatGPT上で認知を獲得し、詳細な申し込みや決済の段階で自社サイトへ誘導するといった、ファネルの設計が重要になります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例を踏まえ、日本の事業会社やプロダクト担当者は以下の視点を持つべきです。
1. 「待ち」の姿勢から「出面（でづら）」の確保へ
自社サイトにAIチャットボットを設置するだけでなく、ChatGPTのような主要なAIプラットフォーム上に自社サービスへの入り口（プラグインやGPTs）を作ることを検討すべきフェーズに来ています。特に若年層をターゲットとするサービスでは、検索行動の変化に対応する必要があります。
2. 独自データの整備が競争優位の源泉
LLM自体はコモディティ化が進んでいます。日本企業が勝負すべきは、日本固有の商習慣、詳細な商品データ、過去の優良な顧客対応ログなどの「独自データ」をいかにLLMに読み込ませ、回答精度を高めるかです。データガバナンスを効かせた状態でのAPI連携基盤の整備が急務です。
3. 日本的な「おもてなし」とAIの限界の見極め
ウェディングのような一生に一度の高額商材では、AIの回答ミスは許されません。日本のユーザーは品質への要求レベルが高いため、AIですべてを完結させようとせず、AIが一次対応を行い、機微な判断が必要な場面ではスムーズに人間にエスカレーションする「Human in the Loop」の設計が、信頼獲得の鍵となります。