投稿者 global-ai-media 
生成AIの導入を決定しても、現場での定着に課題を抱える企業は少なくありません。米国Gold Bond社の事例では、大規模なシステム刷新ではなく「小さな成功（スモールウィン）」と「ワークショップ」に焦点を当てることで、AI利用率を劇的に向上させました。本稿では、この事例をヒントに、日本企業の組織文化に適合した現実的なAI活用と定着の戦略を解説します。
ツール導入だけでは「使われない」という現実
生成AI（GenAI）や大規模言語モデル（LLM）のビジネス活用が叫ばれて久しいですが、多くの日本企業において「契約はしたが、一部の熱心な社員しか使っていない」という状況が散見されます。経営層がトップダウンで導入を決めても、現場レベルでは「業務への具体的な適用イメージが湧かない」「リスクが怖くて使えない」といった心理的なハードルが存在するためです。
こうした停滞を打破する鍵として注目すべきなのが、「スモールウィン（小さな成功）」の積み重ねです。米国の製造小売企業Gold Bond社の事例では、GoogleのGemini導入にあたり、全社的な強制ではなく従業員向けのワークショップに注力しました。その結果、従業員の利用率は20%から71%へと急増し、約4分の3の従業員が「時間の節約になった」と回答しています。これは、AI活用において「機能の提供」よりも「体験の共有」が重要であることを示唆しています。
日本企業における「現場力」とAIの融合
日本企業には、現場主導の業務改善、いわゆる「カイゼン」の文化が根付いています。この文化は、AI導入においても強力な武器になり得ます。いきなり全社的な業務プロセスを変革（BPR）しようとすると、現場の抵抗やシステム連携の複雑さに直面し、プロジェクトが頓挫するリスクがあります。
一方で、議事録の要約、メールの下書き作成、翻訳、コードの補完といった「個人の手元の業務」におけるスモールウィンを目指すアプローチは、日本企業の現場文化と親和性が高いと言えます。現場の社員が「AIを使ったら1時間の作業が10分で終わった」という小さな成功体験を持つことで、自発的な活用が広がり、結果として組織全体の生産性向上につながります。
教育とガバナンスの両輪
ただし、現場任せにするだけではリスクも伴います。特に日本企業では、コンプライアンスや情報漏洩に対する懸念が強く、これがAI活用のブレーキになりがちです。
前述の事例で成功要因となった「ワークショップ」は、単なる操作説明会ではありません。これは「何をAIに任せるべきか（ユースケース）」と「何をしてはいけないか（ガバナンス）」をセットで学ぶ場です。例えば、機密情報を入力しない設定になっているか、生成物の著作権リスクをどう判断するか、ハルシネーション（もっともらしい嘘）をどうチェックするか。こうしたリテラシー教育を丁寧に行うことで、従業員は「守られている」という安心感を持ってツールを利用できるようになります。
ROI（投資対効果）をどう測るか
AI導入の際、経営層は短期的な売上貢献などのROIを求めがちです。しかし、生成AIのような汎用技術の場合、初期段階で直接的な売上増を証明するのは困難です。Gold Bond社の事例のように、「時間の節約」や「従業員満足度」といった定性・定量指標を初期のKPI（重要業績評価指標）に置くことが、長続きする秘訣です。
空いた時間をより創造的な業務や、顧客とのコミュニケーションに充てることで、中長期的な競争力が生まれます。過度な期待を持たせず、まずは「マイナスをゼロにする（業務効率化）」効果を積み上げることが、次のステップである「ゼロをプラスにする（新規事業・サービス開発）」ための土台となります。
日本企業のAI活用への示唆
グローバルの成功事例と日本の商習慣を踏まえると、意思決定者は以下の3点を意識すべきでしょう。
1. 「カイゼン」型アプローチの採用
大規模なシステム開発を伴うAI導入と並行して、チャットツール型のAIを全社員に開放し、現場レベルでの小さな業務改善を奨励してください。「こんな使い方が便利だった」というナレッジを共有する場を設けることが、高額なコンサルティングよりも効果を発揮する場合があります。
2. ガバナンスを「禁止」から「ガードレール」へ
リスクを恐れて「原則禁止」にするのではなく、安全に使うためのガイドライン（ガードレール）を策定してください。社内データが学習利用されない環境（オプトアウト設定やエンタープライズ版の契約）を整備した上で、ワークショップを通じて「正しく怖がる」リテラシーを醸成することが重要です。
3. 評価指標の再定義
AI活用を人事評価や組織目標に組み込む際は、削減できた時間だけでなく「AIを活用してどのような新しい価値を生み出したか」や「プロンプトエンジニアリング等のスキル習得」を評価する仕組みを検討してください。これにより、AIに対する心理的な抵抗感を減らし、組織全体での定着を加速させることができます。