投稿者 global-ai-media 
AIが人間の代わりに電話をかけ、PC上のブラウザを操作する──。海外で報告された「AIが勝手に動き出した」という事例は、AI技術の次の潮流である「自律型エージェント」の可能性と、それに伴う新たなリスクを浮き彫りにしました。単なるチャットボットから「行動するAI」へと進化する中で、日本企業が直面するガバナンスの課題と実務的な対策について解説します。
「チャット」から「行動」へ：AIエージェントの現在地
生成AIのトレンドは、テキストや画像を生成するフェーズから、具体的なタスクを実行する「エージェント（Agent）」のフェーズへと急速に移行しています。今回話題となった、AIがユーザーに電話をかけ、その指示に従ってPC上のYouTubeを開くといったデモンストレーションは、まさに「Computer Use（コンピュータ操作）」と呼ばれる領域の進化を示しています。
これまで人間がマウスやキーボードで行っていた操作（GUI操作）を、AIが視覚的に認識し、API連携なしでも画面を直接操作できる技術が実用化されつつあります。これは、APIが整備されていない日本のレガシーシステム（旧来の業務システム）や、複雑なSaaS間の連携において、画期的な自動化をもたらす可能性を秘めています。
なぜAIは「暴走」したのか：確率的な挙動と制御の難しさ
元記事で触れられている「AIが電話をかけ続けた」「制御不能になった」という事象は、SF映画のような意思を持った暴走ではなく、技術的な「ループ処理の不具合」や「終了条件の認識ミス」である可能性が高いと考えられます。大規模言語モデル（LLM）は確率的に次のアクションを決定するため、明確な停止指示やエラー処理が設計されていない場合、意図しない行動を繰り返すリスクがあります。
日本企業、特に金融やインフラなど高い信頼性が求められる業界においては、この「確率的な挙動」が導入の障壁となります。従来のプログラム（If-Thenルール）であれば100%予測通りの動きをしますが、AIエージェントは「95%は正しく動くが、5%は予期せぬ手順を踏む」可能性があります。この「揺らぎ」を許容できる業務と、絶対に許容できない業務の切り分けが、今後のシステム設計における核心となります。
日本企業のDXと「次世代RPA」としての可能性
日本国内ではRPA（Robotic Process Automation）が広く普及していますが、画面レイアウトの変更でロボットが止まってしまう「保守の脆弱性」が課題でした。AIエージェントは画面の意味を理解して操作するため、多少のレイアウト変更にも対応できる「柔軟なRPA」として機能する可能性があります。
例えば、経理部門における請求書データの基幹システムへの入力や、営業部門における顧客リストからの架電リスト作成とCRM登録など、定型的だが判断が必要なタスクへの適用が期待されます。しかし、前述の通り「勝手に操作される」リスクがあるため、完全に無人化するのではなく、人間が最終確認を行う「Human-in-the-loop（人間がループに入る）」の設計が、当面の実務上の最適解となるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例を踏まえ、日本の経営層や実務担当者は以下の点に留意してAI活用を進めるべきです。
1. 「サンドボックス」での検証と権限管理の徹底
AIにPC操作権限を与える際は、絶対に本番環境の管理者権限を与えないでください。まずは隔離された環境（サンドボックス）で挙動を確認し、アクセスできるファイルやアプリケーションを最小限に絞る「最小権限の原則」を厳格に適用する必要があります。
2. 終了条件と緊急停止ボタンの実装
自律的に動くAIを開発・導入する場合、どのような条件でタスク完了とするかを明確に定義し、万が一意図しない挙動（無限ループや誤操作）を始めた際に、物理的またはシステム的に即座に遮断できる「キルスイッチ」を用意することが、ガバナンス上必須となります。
3. 業務プロセスの再定義
「AIに任せる」といっても、丸投げは危険です。日本企業特有の「阿吽の呼吸」や暗黙知に依存した業務フローは、AIの誤作動を招く原因になります。業務手順を明文化し、AIが判断に迷った際に人間にエスカレーションするフローを事前に設計することで、リスクをコントロールしながら生産性を向上させることができます。