投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用は、単なる対話から自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へと進化しつつあります。これに伴い、エージェントの身元確認やシステムへのアクセス権限管理といった、新たなセキュリティ・ガバナンス課題が浮上しています。SumsubやTeleportといった海外ベンダーの最新動向を参考に、日本企業が今後備えるべき「AIエージェント管理」の視点を解説します。
AIは「話す」存在から「行動する」存在へ
昨今の生成AIブームは、チャットボットによる業務効率化やコンテンツ生成が中心でした。しかし、技術の進展に伴い、AIが人間の指示を受けて自律的にツールを操作し、ワークフローを完結させる「AIエージェント（Agentic AI）」への注目が急速に高まっています。
AIエージェントは、APIを通じて社内データベースを検索したり、外部サービスと連携して予約や決済を行ったりすることが可能です。これは生産性を飛躍的に向上させる可能性がある一方で、従来のセキュリティモデルでは対応しきれないリスクも孕んでいます。「誰が（どのAIが）」その操作を行ったのか、そのAIは正当な権限を持っているのか、という管理が不可欠になるからです。
エージェント管理のための新潮流：SumsubとTeleportの事例
こうした背景の中、海外ではAIエージェントの管理・統制に特化したツールが登場し始めています。
本人確認（KYC）やアンチマネーロンダリング（AML）ソリューションで知られるSumsubは、AIエージェント向けの検証製品を発表しました。これは、金融取引や重要な契約手続きにおいて、操作を行っているのが「人間」なのか、それとも「正当な代理権を持つAI」なのか、あるいは「悪意あるボット」なのかを識別・検証するための仕組みです。AIが経済活動の主体となりつつある今、デジタル空間における信頼性を担保する重要なアプローチと言えます。
一方、インフラアクセス管理を提供するTeleportも、AIエージェント向けの大規模管理ツールをリリースしています。AIエージェントがサーバーやデータベースにアクセスする際、固定のパスワードやAPIキーを埋め込むことはセキュリティ上の大きなリスクとなります。Teleportのアプローチは、AIエージェントに対して人間と同様に、必要な時だけ期限付きの証明書を発行し、最小権限の原則（Least Privilege）を適用しようとするものです。
日本企業におけるリスクとガバナンスの実装
日本企業、特に金融機関や大手製造業などでは、厳格なセキュリティポリシーと稟議制度が存在します。ここにAIエージェントを導入する場合、「AIによる操作の責任は誰が負うのか」という法的な問いと、「不正アクセスをどう防ぐか」という技術的な問いの両方に答える必要があります。
例えば、社内の開発エンジニアが利便性のために作成したAIエージェントが、権限設定の不備により、機密性の高い人事データや顧客リストにアクセスしてしまうリスクが考えられます（いわゆるAIによるシャドーIT化）。また、外部からのプロンプトインジェクション攻撃によってAIエージェントが騙され、意図しない送金やデータ削除を行う可能性もゼロではありません。
日本企業がAIエージェントを活用する場合、単に「便利だから」と導入するのではなく、以下の点を考慮したガバナンス体制の構築が急務となります。
- ノンヒューマンアイデンティティ（NHI）の管理：人間だけでなく、AIエージェントにも固有のIDを付与し、そのライフサイクルを厳格に管理する。
- 証跡（監査ログ）の確保：「いつ、どのAIが、なぜその判断・操作をしたか」を人間が後から追跡できる透明性を確保する。これは日本の内部統制報告制度（J-SOX）等の観点からも重要です。
- ゼロトラストの適用：社内ネットワーク内にあるAIであっても無条件に信頼せず、リソースへのアクセスごとに認証・認可を行う。
日本企業のAI活用への示唆
SumsubやTeleportの発表は、AI活用フェーズが「実験」から「実運用と統制」へシフトしていることを示しています。日本企業においては、以下のステップで検討を進めることが推奨されます。
1. AIエージェントの定義と可視化
社内でどのようなAIエージェントが稼働しているか、あるいは稼働させようとしているかを棚卸しし、管理台帳を作成する。いわゆる「野良AI」の発生を防ぐことが第一歩です。
2. 権限管理の厳格化
AIに全権を与えるのではなく、読み取り専用から始める、あるいは重要なアクション（決済やデータ削除）の直前には必ず人間の承認（Human-in-the-loop）を挟むワークフローを設計する。
3. ベンダー選定基準のアップデート
AIソリューションを選定する際、機能面だけでなく「AIエージェントの認証機能」や「アクセスログの透明性」が担保されているかを評価項目に加える。
AIエージェントは強力な武器ですが、それを制御する「手綱」がなければ組織に混乱をもたらします。技術的な防御策と組織的なルールの両輪で、安全なAI活用基盤を整える時期に来ています。