投稿者 global-ai-media 
GoogleはChromeブラウザにGeminiを統合し、Web上のタスクを自律的に実行する機能を発表しました。これは生成AIが単なる「対話相手」から、具体的な業務をこなす「エージェント（代理人）」へと進化する象徴的な動きです。本稿では、この技術的進展が日本企業の業務プロセスやプロダクト開発に与える影響と、それに伴うガバナンス上の課題について解説します。
「チャット」から「アクション」へ：Agentic AIの台頭
GoogleがChromeブラウザにGeminiベースの自動ブラウジング機能を統合するというニュースは、AI業界における重要なトレンドの転換点を示唆しています。これまで多くのビジネスパーソンが触れてきたChatGPTやGeminiなどの生成AIは、主にテキストやコードの生成、要約、翻訳といった「情報処理」に特化していました。
しかし、今回報じられた機能は、AIがユーザーに代わってWebブラウザを操作し、タスクを完遂するものです。これは「Agentic AI（エージェンティックAI／自律型AI）」と呼ばれる領域への進化を意味します。例えば、出張時のフライト検索から予約フォームへの入力、あるいはECサイトでの特定商品の購入手続きといった、これまで人間がマウスとキーボードで行っていた「アクション」をAIが代行する未来が現実味を帯びてきました。
日本企業の業務効率化における可能性
日本国内の文脈において、この機能は「業務のラストワンマイル」を自動化する強力なツールになり得ます。多くの日本企業では、SaaSやWebベースの社内システムへのデータ入力、経費精算、Web上の情報収集といった定型業務が依然として多くの工数を占めています。
API連携が提供されていないレガシーなWebシステムであっても、ブラウザベースで画面操作をAIが代行できるのであれば、大規模なシステム改修を行うことなく、RPA（Robotic Process Automation）よりも柔軟で高度な自動化が可能になる可能性があります。特に人手不足が深刻化する中、非エンジニア部門の生産性向上において、ブラウザ組み込み型のAIエージェントは大きな期待が寄せられます。
セキュリティとガバナンスの懸念
一方で、実務導入には慎重な検討が必要です。ブラウザが「自律的に動く」ということは、AIがユーザーの認証情報（セッションクッキーなど）や個人情報、決済情報にアクセスし、それを利用して外部サーバーと通信することを意味します。
企業のリスク管理の観点からは、以下の点が懸念されます。
第一に、AIの誤作動（ハルシネーション）による誤発注や誤送信のリスクです。AIが文脈を読み違え、意図しないボタンをクリックした場合の責任の所在はどうなるのか、法的な整理も追いついていません。
第二に、情報漏洩リスクです。Chrome上の操作データが学習データとして利用されるのか、あるいは企業向けプランでデータ保護が担保されるのか、利用規約（ToS）の詳細な確認が不可欠です。
日本企業のAI活用への示唆
今回のGoogleの動きを受け、日本の企業・組織は以下の3つの視点で準備を進めるべきです。
1. AIガバナンスの再定義と「シャドーAI」対策
ブラウザにAIが標準搭載されると、従業員が会社の許可なく業務にAIを利用する「シャドーAI」のリスクが高まります。一律に禁止するのではなく、どの範囲の業務であればブラウザAIに任せてよいか（例：情報収集はOKだが、決済や個人情報入力はNGなど）、具体的な利用ガイドラインを策定する必要があります。
2. プロダクト開発におけるUI/UXの見直し
自社でWebサービスやSaaSを提供している企業は、近い将来「AIエージェントが自社サイトを閲覧・操作しに来る」ことを前提にする必要があります。これまでは人間にとっての見やすさが最優先でしたが、今後はAIがHTML構造を正しく理解できるか（セマンティックなマークアップやアクセシビリティ対応）が、サービスの利用率を左右する要因になる可能性があります。
3. 「Human-in-the-loop」プロセスの設計
完全な自動化を目指すのではなく、最終的な承認や確認は人間が行う「Human-in-the-loop（人間が介在するループ）」のプロセス設計が、日本の商習慣においては特に重要です。AIに下書きや入力作業を任せ、最後の「送信」や「購入」ボタンは人間が押すといった、安全性と効率性のバランスが取れた運用フローを今のうちから模索することが推奨されます。