投稿者 global-ai-media 
Appleが自社のAI機能「Apple Intelligence」の基盤としてGoogleの「Gemini」を採用する可能性が報じられています。しかし、この動きは先日のGoogleに対する米国での独占禁止法違反判決と矛盾するのではないかという懸念も浮上しています。本記事では、このビッグテック同士の連携がもたらす市場構造の変化と、日本の法規制および企業戦略に与える影響について解説します。
「検索」の次は「AI」での独占か？ 米国司法判断の波紋
米国で大きな話題となっているのが、AppleがiPhone等のOSレベルで統合されるAI機能「Apple Intelligence」の一部に、Googleの生成AIモデル「Gemini」を採用するという観測です。一見、ユーザーにとっては利便性の高いニュースに見えますが、法的な観点からは非常に危ういバランスの上に成り立っています。
背景にあるのは、2024年8月に米連邦地方裁判所（メフタ判事）が下した「Googleは検索市場において違法な独占状態にある」という判決です。この判決の核心は、GoogleがAppleに対して巨額の対価を支払い、Safariブラウザのデフォルト検索エンジンとしての地位を維持していたことが、競争を阻害したという点にあります。
今回の「SiriへのGemini統合」は、対象が「検索」から「生成AI」に変わっただけで、構図としては同じではないかという指摘が専門家からなされています。もしAppleがGoogleのAIをデフォルトとして優遇し、他社のモデル（OpenAIやAnthropic、あるいは日本の国産モデルなど）を排除、あるいは不利な扱いにすれば、再び独占禁止法（Antitrust Law）の火種となる可能性が高いでしょう。
日本市場における「スマホソフトウェア競争促進法」との関連
この議論は、対岸の火事ではありません。日本国内においても、iPhoneのシェアは非常に高く、AppleとGoogleの動向はデジタルビジネスの根幹に関わります。日本政府もまた、巨大IT企業による市場寡占を懸念し、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（通称：スマホソフトウェア競争促進法）」の整備を進めています。
この法律は、OS提供者に対してサードパーティのアプリストアや決済システムの開放を求めるものですが、将来的には「OSに組み込まれるAI」も競争政策の対象となる可能性があります。もしiOSの核心部分でGeminiしか選べないとなれば、日本のAIベンダーやサービス開発者がiPhoneユーザーにアクセスする経路が、プラットフォーマーによって不当に制限されるリスクがあるからです。
「OSレベルのAI」がもたらすビジネス環境の変化
AppleとGoogleの連携が実現した場合、実務的には以下のような変化が予想されます。
第一に、「インターフェースの統合」です。ユーザーは個別のアプリを開くことなく、Siri（裏側はGemini）に話しかけるだけで、「旅行の予約」や「商品の購入」を完結させるようになるでしょう。これは、企業が苦労して開発した自社アプリのUI/UXが、OSのAIによって「中抜き」されることを意味します。
第二に、「データのプライバシーとガバナンス」です。Appleは「オンデバイス処理（端末内での処理）」と「Private Cloud Compute」によるプライバシー保護を強調していますが、Googleのモデルを利用する場合、データがどのように処理・学習されるのか、企業のコンプライアンス担当者は改めて精査する必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
AppleとGoogleの接近、そしてそれに対する規制当局の動きを踏まえ、日本企業は以下の点を意識してAI戦略を構築すべきです。
1. マルチモデル戦略の維持
特定のプラットフォームやLLM（大規模言語モデル）に過度に依存することはリスクです。iOSの標準機能に頼るだけでなく、自社サービス内では独自のモデルや、Azure OpenAI Service、AWS Bedrockなどを活用し、プラットフォーマーの仕様変更に左右されない「自社独自のAI体験」を確保しておく必要があります。
2. 「AIO（AI Optimization）」への備え
かつてのSEO（検索エンジン最適化）のように、今後は「AIにいかに自社サービスを推奨させるか」というAIOの視点が重要になります。SiriやGeminiがユーザーの意図を解釈する際、自社のデータベースやAPIが正しく参照されるよう、構造化データの整備やAPIの公開戦略を見直す時期に来ています。
3. 法規制とガバナンスの注視
公正取引委員会や総務省の動向をウォッチし、プラットフォーマーによる不当な制限（自社アプリがAI経由で呼び出せない等）があった場合は、声を上げられる準備をしておくことも重要です。また、社内利用においては、OS標準のAI機能を利用する場合の情報漏洩リスクについて、社内規定（利用ガイドライン）を最新の状態にアップデートすることが求められます。