投稿者 global-ai-media 
かつてマーク・アンドリーセンは「ソフトウェアが世界を飲み込む」と予言しましたが、現在、米Melius Researchなどの市場アナリストは「AIがソフトウェアを飲み込み始めた」と指摘しています。従来のSaaSやシステム開発のあり方が根本から覆されようとする中、日本の経営層やエンジニアはこの変化をどう捉え、実務に落とし込むべきか解説します。
「機能」から「知能」への価値転換
2011年、ベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセンが提唱した「Software is eating the world（ソフトウェアが世界を飲み込む）」という概念は、あらゆる産業がソフトウェア企業へと変貌する未来を見事に言い当てました。しかし今、市場の関心はさらにその先、「AI is eating software（AIがソフトウェアを飲み込む）」というフェーズへと移行しています。
これは単にソフトウェアにAI機能が追加される（Copilotがつくだけ）という意味にとどまりません。ソフトウェアの価値の源泉が、従来の「便利な機能（UIやワークフロー）」から、「自律的な判断と実行（エージェントや推論）」へとシフトしていることを意味します。これまで人間が画面上のボタンをクリックして行っていた業務を、AIが意図を汲み取って裏側で完結させるようになれば、既存のSaaS（Software as a Service）の多くはそのインターフェースごとの再定義を迫られることになります。
開発プロセスの激変と「SIer文化」へのインパクト
このトレンドは、ソフトウェアの「利用者」だけでなく「開発者」にも大きな影響を与えています。生成AIによるコーディング支援は、GitHub CopilotやCursorなどのツールの普及により、すでに実務レベルで浸透しつつあります。コードの自動生成、デバッグ、リファクタリングが高速化することで、ソフトウェア開発の参入障壁は劇的に下がっています。
日本特有の商習慣である多重下請け構造や、SIer（システムインテグレーター）への依存度が高い開発体制において、これは両刃の剣となります。ポジティブな側面としては、慢性的なエンジニア不足に悩む日本企業にとって、AIが「熟練の開発パートナー」となり、内製化を加速させる起爆剤になり得ることです。一方で、単に仕様書通りにコードを書くだけの業務や、人月単価ビジネスの価値は急速に低下するため、エンジニアには「AIが書いたコードの品質を担保する能力」や「ビジネス要件をAIが理解可能なアーキテクチャに落とし込む能力」へのスキル転換が求められます。
リスク管理：ブラックボックス化と責任の所在
「AIがソフトウェアを飲み込む」プロセスにおいて、避けて通れないのがリスク管理です。従来のソフトウェアは、ロジックが決定論的（入力が決まれば出力が決まる）でしたが、確率論的に動作するLLM（大規模言語モデル）をシステムのコアに据える場合、ハルシネーション（もっともらしい嘘）やバイアスのリスクを完全にゼロにすることは困難です。
日本の企業組織は伝統的に無謬性（ミスがないこと）を重視する傾向にありますが、AI活用においては「AIは間違える可能性がある」という前提に立ったワークフロー設計（Human-in-the-loop）が不可欠です。また、著作権侵害リスクや入力データの漏洩リスクに対しても、一律禁止にするのではなく、企業ごとのリスク許容度に応じたガイドライン策定が必要です。欧州のAI規制法案や日本のAI事業者ガイドラインなどの動向を注視しつつ、実効性のあるガバナンス体制を構築することが、競争力を左右します。
日本企業のAI活用への示唆
AIがソフトウェアそのものを再構築しようとしている現在、日本企業の意思決定者や実務担当者は以下の3点を意識すべきです。
1. 「DX」の再定義と目的の明確化
単なるアナログ業務のデジタル化（従来のDX）で終わらせず、そのプロセスにAIを組み込むことで「判断の自動化」まで踏み込めるかを検討してください。既存のソフトウェアを導入するだけでなく、「自社データを使ってAIに何をさせるか」が差別化の要因となります。
2. AIリテラシーを前提とした組織作り
エンジニアだけでなく、企画職や営業職も含めた全社員が生成AIを「同僚」として扱えるようなリテラシー教育が必要です。特に、日本企業が得意とする「現場の改善活動」にプロンプトエンジニアリングなどのAIスキルを掛け合わせることで、ボトムアップでの業務効率化が期待できます。
3. ベンダー選定基準のアップデート
外部ベンダーやSaaSを選定する際、そのツールが「AI時代に対応したアーキテクチャになっているか（AI Nativeか）」、あるいは「ベンダー自身がAIを活用して生産性を高め、コストメリットを顧客に還元しているか」を評価基準に加えるべきです。