投稿者 global-ai-media 
Google Chromeに搭載予定のGeminiによる新機能「Auto Browse」は、AIがユーザーに代わってWeb上のタスクを実行する「AIエージェント」の時代の到来を告げています。単なる検索補助を超え、実務を代行し始めたAIを日本企業はどう活用し、どのようなガバナンスを効かせるべきか、実務的な観点から解説します。
「調べる」から「実行する」へ：AIエージェントの台頭
Google ChromeにおけるGeminiの機能拡張、特に「Auto Browse（自動ブラウジング）」と呼ばれる機能の導入は、生成AIの活用フェーズが次の段階へ移行していることを象徴しています。これまでの対話型AIは、主に情報の検索、要約、ドラフト作成といった「知的支援」が中心でした。しかし、今回報じられた機能は、ユーザーの指示に基づいてAIが自律的にWebサイトを巡回し、商品の選定や予約の手配といった具体的な「タスク」を完結させることを目指しています。
これは、AI業界で現在最も注目されている「AIエージェント（自律型AI）」の実装例と言えます。AIエージェントとは、単にテキストを生成するだけでなく、デジタルツールを操作し、目的を達成するために一連の行動計画を立てて実行するAIのことです。世界最大のシェアを持つブラウザであるChromeにこの機能が統合されることは、AIによる業務代行が特別なツールではなく、日常的なインフラになることを意味します。
RPAとの違いと日本の業務プロセスへの適合性
日本企業、特にバックオフィスや営業事務の現場では、Webブラウザを介した定型業務（価格調査、備品発注、交通費検索、各種申請など）が依然として多く存在します。これまではRPA（Robotic Process Automation）がその自動化を担ってきましたが、RPAは事前に厳密なシナリオ設定が必要で、Webサイトのデザインが少し変わるだけで動作が停止するといった「脆さ」が課題でした。
対して、LLM（大規模言語モデル）をベースにしたAIエージェントは、人間のように画面の意味を理解して操作するため、多少のレイアウト変更にも柔軟に対応できる可能性があります。「〇〇のサイトで最安値のコピー用紙を探してカートに入れておいて」といった自然言語の指示で業務が完結すれば、個人の生産性は飛躍的に向上するでしょう。日本の現場に根付く「細かなWeb作業」を、高価なRPA開発なしに自動化できる点は大きなメリットです。
セキュリティとガバナンス：AIに「権限」をどこまで渡すか
一方で、企業導入には重大なリスクも伴います。特に日本の組織文化やコンプライアンス基準において、AIが自律的に外部サイトへアクセスし、フォーム入力や決済操作に関与することは慎重な議論が必要です。例えば、AIが誤った商品を大量発注してしまった場合の責任の所在や、フィッシングサイトを正規サイトと誤認して情報を入力してしまうリスクなどが考えられます。
また、日本企業では購買や契約に厳格な承認フローが存在します。AIエージェントが個人の判断でタスクを進めてしまうことは、ガバナンスの観点から「シャドーAI（会社が管理していないAI利用）」のリスクを高めます。情報システム部門は、ブラウザのエンタープライズ管理機能を活用し、AIがアクセスできるサイトの制限や、実行できるアクション（「閲覧のみ」か「フォーム入力可」かなど）の制御を検討する必要が出てくるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
今回のGoogle Chromeの進化から、日本企業が押さえておくべきポイントは以下の通りです。
第一に、Webブラウザ自体が強力な業務自動化ツールに進化するということです。高額なSaaSや専用ツールを導入せずとも、ブラウザ標準のAI機能で効率化できる業務が増えていきます。現場レベルでの活用を促進するため、今のうちから「AIに任せてよいWeb作業」と「人間が確認すべき作業」の切り分けを行っておくべきです。
第二に、ID管理と権限設定の重要性が増します。AIエージェントはユーザーのログインセッションを利用して活動するため、そのユーザーが持つ権限の範囲内で操作を行います。従業員のアカウントが侵害された場合、AIを経由して高速かつ広範囲に悪用される恐れがあるため、多要素認証の徹底やゼロトラストセキュリティの構築が急務となります。
最後に、失敗を許容できる範囲でのスモールスタートが推奨されます。まずは情報の調査や比較といった、金銭的な損失リスクの低いタスクからAIエージェントの利用を解禁し、その挙動や精度を確認しながら、徐々に適用範囲を広げていくアプローチが現実的です。