投稿者 global-ai-media 
生成AIの進化は「対話」から「行動」へとシフトしており、AIエージェントがユーザーの代わりに商品購入や予約を行う「エージェンティック・コマース」が注目されています。しかし、既存の決済インフラは人間による操作を前提としており、AIによる自律的な決済には技術的・法的な壁が存在します。本稿では、グローバルな議論をもとに、日本企業が直面する課題と現実的な対応策について解説します。
「チャット」から「アクション」へ進化するAI
大規模言語モデル（LLM）の登場以降、私たちの関心は「AIがいかに流暢に話すか」に集中していました。しかし現在、技術の最前線は「AIがいかに自律的にタスクを完遂するか」という「AIエージェント（Agentic Workflow）」へと移行しています。これに伴い、AIがユーザーの代理としてショッピングや予約、決済までを行う「エージェンティック・コマース（Agentic Commerce）」という概念が現実味を帯びてきました。
これまでも「お勧め商品を提示する」AIは存在しましたが、これからのAIは「ユーザーの好みを理解し、在庫を確認し、最適な価格で注文を確定させる」ところまでを担おうとしています。しかし、ここで大きなボトルネックとなっているのが「決済（ペイメント）」の仕組みです。
AIエージェントを阻む「人間前提」の決済インフラ
元記事でも指摘されている通り、現在の決済システムにおけるセキュリティ対策は、皮肉なことに「ボットを排除すること」を主眼に置いて設計されています。CAPTCHAや二要素認証、3Dセキュアといった仕組みは、操作者が「人間であること」を証明するために存在します。
善良なAIエージェントがユーザーの指示で決済を行おうとしても、決済ゲートウェイ側からは「不審なボット」として遮断される可能性が高いのが現状です。AIにクレジットカード情報を渡すことのセキュリティリスクに加え、AIがいつ、どのような権限で決済を承認（Authorization）するのかという標準的なプロトコルがまだ確立されていません。
日本企業が直面する特有の課題：商習慣と法規制
この問題を日本国内の文脈に落とし込んだ場合、さらにいくつかのハードルが見えてきます。
1. 厳格な本人確認と認証プロセス
日本国内のECサイトやSaaS決済では、不正利用防止の観点から「EMV 3-Dセキュア」などの本人認証が強化されています。AIがバックグラウンドで処理を進めようとした際、ユーザーのスマートフォンに届くワンタイムパスワードをAIがどう処理するか、あるいは生体認証をどう代替するかという実務的な課題があります。
2. 誤発注時の法的責任（電子消費者契約法など）
AIがハルシネーション（もっともらしい嘘）や誤認によって、ユーザーが意図しない高額商品を購入してしまった場合、その責任は誰にあるのでしょうか。ユーザーか、AI開発ベンダーか、あるいはプラットフォーマーか。民法上の「表見代理」の解釈や、電子消費者契約法における操作ミスの救済措置が、自律型AIにどう適用されるかは議論の余地があります。
3. 企業間取引（B2B）におけるガバナンス
企業内での備品購入や出張手配にAIを活用する場合、社内の稟議フローとAIの行動をどう接続するかが課題です。「AIに月額○万円までの決裁権を与える」といった規定整備が必要になりますが、多くの日本企業の購買規定は人間による承認を前提としています。
AI専用の「財布」と「身分証」の必要性
こうした課題を解決するために、グローバルでは「AIウォレット」や「AI専用の身分証明」といった概念が議論されています。具体的には、AIエージェントに対して、使途や金額に制限（Guardrails）を設けた専用のバーチャルカードを発行する仕組みや、ブロックチェーン技術を用いてAIのID管理を行うアプローチです。
日本国内のFinTech領域においても、法人カードのAPI連携が進んでいますが、今後は「人間が使うためのAPI」から「AIエージェントが叩くためのAPI」へと、インターフェースの進化が求められるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
エージェンティック・コマースの本格普及にはまだ時間がかかりますが、変化は確実に訪れます。日本企業の意思決定者や実務者は、以下の視点を持って準備を進めるべきです。
- 「Human-in-the-Loop」の維持：当面の間、決済の最終確定ボタンは人間が押す、あるいは承認通知に対して人間がOKを出すという「人間介在型」のフローを堅持すべきです。完全自動化を急ぐのではなく、検索・選定・入力までをAIに任せ、最終責任は人間が負う形が、現行の法規制や商習慣において最も安全かつ現実的です。
- ガバナンス規定のアップデート：社内でAI活用を進める際、AIによる外部サービスへのアクセス権限や、API経由での操作範囲を明確に定義する必要があります。特に「書き込み・決済」権限を与える場合は、厳格な利用上限設定とログ監視が必須です。
- サービス開発者としての視点：自社がECサイトや予約システムを提供している場合、将来的に「AIエージェントからのアクセス」を受け入れるかどうかを検討し始める時期です。ボットを一律に排除するのではなく、正規のAIエージェントを識別し、API経由で安全に取引できる口を用意することが、将来的な競争優位につながる可能性があります。