投稿者 global-ai-media 
GoogleがChromeブラウザにGeminiを活用した「自動ブラウジング」機能の統合を進めていると報じられました。これはAIが単なる「対話相手」から、ユーザーに代わって「退屈なタスク」を実⾏する「エージェント」へと進化する重要な転換点です。本記事では、この機能がビジネスにもたらす価値と、日本企業が直面するセキュリティ・ガバナンス上の課題について解説します。
「対話」から「行動」へ：ブラウザがAIエージェントになる意味
GoogleがChromeに導入しようとしている「自動ブラウジング（Auto Browse）」機能は、生成AIのトレンドが「チャットボット」から「AIエージェント」へとシフトしていることを象徴しています。これまでのAI活用は、ユーザーが質問し、AIが回答やコンテンツを生成するという形が主でした。しかし、今回の機能は「AIがユーザーに代わってWeb上の操作を行う」ことを目指しています。
具体的には、記事で触れられているような「退屈なタスク（tedious tasks）」の代行です。例えば、ECサイトでの商品購入プロセス、旅行予約サイトでの条件入力と検索、あるいは業務システム上の定型的なデータ入力などが想定されます。ブラウザ自体が、人間の指示（プロンプト）を理解し、ボタンをクリックし、フォームに入力し、目的を達成する。これは、これまでRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が担ってきた領域を、より柔軟なAIが担うようになることを意味します。
日本企業の業務効率化におけるポテンシャル
日本企業、特にバックオフィス業務や調達・購買部門において、Webベースのシステム操作は依然として大きなウェイトを占めています。SaaSの普及により、複数の管理画面を行き来する業務も増えています。
Chromeに標準搭載されるAIがこれらの操作を肩代わりできるようになれば、専用のRPAツールを導入・保守するコストをかけずに、個々の従業員レベルで「マイクロな自動化」が進む可能性があります。例えば、「Aサイトの価格情報を調べてBスプレッドシートに転記する」といった、RPA化するほどでもないが手間の掛かる作業が、ブラウザへの自然言語による指示だけで完結する未来が近づいています。
セキュリティとガバナンス：利便性の裏にあるリスク
一方で、実務的な観点からは、手放しで歓迎できない側面もあります。企業が最も懸念すべきは「セキュリティ」と「ガバナンス」です。
第一に、プライバシーとデータ保護の問題です。AIが自律的にブラウジングを行う際、表示されている画面情報や入力データがどのように処理されるのか。企業の機密情報や顧客の個人情報が、学習データとして利用されたり、予期せぬ形で外部に送信されたりするリスクはないか、慎重な評価が必要です。
第二に、AIの誤作動（ハルシネーション）による実害リスクです。文章生成の誤りであれば修正ですみますが、購買や予約といった「アクション」を伴う場合、誤発注や誤送金といった実質的な損害につながる可能性があります。AIが行った操作の責任を誰が負うのか、承認プロセスをどう設計するかという課題が生じます。
日本企業のAI活用への示唆
今回のGoogleの動きは、OSやブラウザといったインフラレベルで「AIエージェント」が浸透していく未来を示唆しています。日本企業は以下の点を意識して準備を進めるべきです。
1. 「シャドーAI」対策の再考
ブラウザ標準機能としてAIが組み込まれると、IT部門が関知しないところで従業員がAIを利用する「シャドーAI」のリスクが高まります。一律禁止は競争力を削ぐため、利用可能なデータ範囲や業務のガイドライン（利用ポリシー）を早急に策定・更新する必要があります。
2. ウェブアクセシビリティとAI対応
自社のWebサービスや社内システムが、AIエージェントにとって「読みやすい」構造になっているかが、今後の競争優位になる可能性があります。人間だけでなく、AIエージェントが操作しやすいUI/UX設計（HTML構造の最適化など）が、SEOと同様に重要になるでしょう。
3. 人間参加型（Human-in-the-loop）プロセスの設計
AIに「退屈なタスク」を任せることは効率化の鍵ですが、最終的な決定や決済には必ず人間が介在するプロセスを残すべきです。特に金銭や法的拘束力が発生する操作においては、AIはあくまで「起案者」や「準備者」に留め、最終クリックは人間が行うという運用設計が、当面のリスク管理として有効です。