投稿者 global-ai-media 
Googleがデモを公開したChromeの「Auto Browse（自動ブラウジング）」機能は、生成AIが単なるチャットボットから、ユーザーに代わってWeb操作を行う「AIエージェント」へと進化していることを象徴しています。本稿では、この技術的進歩がもたらすビジネスプロセスの変化と、日本企業が直面するガバナンスやUX設計への影響について解説します。
AIが「ブラウザ」を操作する時代へ
Googleが新たにプレビュー公開したChromeの「Auto Browse」モードは、生成AIの進化における重要な転換点を示唆しています。公開されたデモでは、ユーザーがGeminiに対して「Gmailにある画像にマッチする装飾品をEtsy（ECサイト）で購入して」と指示するだけで、AIが自律的にサイトを検索し、商品を選定し、購入プロセスを進める様子が描かれています。
これまでChatGPTやGeminiなどのLLM（大規模言語モデル）は、主にテキストやコードの生成、情報の要約といった「情報処理」に長けていました。しかし、今回の機能はAIが直接Webブラウザを操作し、クリックや入力といった「アクション」を実行する段階に入ったことを意味します。これは、業界で「Agentic AI（エージェント型AI）」と呼ばれる、自律的にタスクを完遂するAIへの移行を加速させる動きです。
Webサービス提供者が直面するUI/UXの変革
この技術が普及すれば、Webサービスの利用者層に「AI」が含まれることになります。これまでのWebデザインは、人間が視覚的に理解し操作することを前提としていましたが、今後は「AIがいかにスムーズに情報を取得し、操作できるか」が重要なKPIになる可能性があります。
例えば、ECサイトやBtoBのSaaSプロダクトにおいて、AIが正しく商品を認識できない、あるいは購入ボタンの動線が複雑でAIが離脱するといった事態は、そのまま売上の損失に直結しかねません。日本国内のWebサイトは特に情報量が多く、独自のデザインルールを持つケースも散見されますが、今後は構造化データの整備や、AIエージェントフレンドリーなAPIの提供が、SEO（検索エンジン最適化）以上に重要な「AIO（AI最適化）」として浮上してくるでしょう。
日本企業が留意すべきリスクとガバナンス
一方で、AIが「実行」を担うことには大きなリスクも伴います。特に日本の商習慣や企業文化において、以下の点は慎重な議論が必要です。
第一に「責任の所在」です。AIが誤って高額な商品を注文したり、意図しない契約ボタンを押してしまったりした場合、その法的責任はユーザーにあるのか、プラットフォーマーにあるのか。日本の電子商取引法や民法の観点からも、AIによる代理購入の扱いは整理が必要です。
第二に「セキュリティとプライバシー」です。今回のデモのようにGmailの内容（私信）を読み取り、外部のECサイトで行動するというフローは、情報の越境を意味します。企業内で利用する場合、機密情報が含まれるメールを起点にAIが外部Webサービスを操作することをどこまで許可するか、情報漏洩対策やアクセス権限の管理（IAM）の見直しが急務となります。
第三に「Human-in-the-loop（人間による確認）」のプロセスです。日本の組織は合意形成や稟議を重視します。AIが全自動で処理を完結させるのではなく、最終的な「購入確定」や「契約締結」の直前で人間が確認・承認するステップをシステム的にどう強制するか、UI設計における安全弁の実装が求められます。
日本企業のAI活用への示唆
GoogleのAuto Browseはまだプレビュー段階ですが、この潮流は止まりません。日本企業の実務担当者は、以下の3点を意識して準備を進めるべきです。
1. プロダクトの「AI可読性」を高める
自社サービスがAIエージェントによって操作される未来を見据え、Webサイトの構造化やAPIの整備を進めてください。人間にとっての使いやすさだけでなく、AIにとっての「操作しやすさ」が将来の競争優位になります。
2. 「承認プロセス」の再設計
社内業務の効率化にAIエージェントを導入する場合、AIに任せる範囲と人間が承認する範囲を明確に区分けする必要があります。特に金銭や契約が絡む処理については、必ず人間が介在するワークフローを構築し、事故を防ぐガバナンス体制を敷くことが肝要です。
3. 従業員のリテラシー教育とガイドライン策定
便利な機能は現場判断で勝手に使われる（シャドーIT化する）傾向があります。ブラウザ拡張機能としてAIエージェントが普及する前に、業務データへのアクセス権限や利用可能なサイトのホワイトリスト化など、現実的な利用ガイドラインを策定しておくことを推奨します。