投稿者 global-ai-media 
GoogleがChromeブラウザ上でユーザーの代わりにWebブラウジングを行う「AIエージェント」機能の展開を発表しました。これは、生成AIの役割が単なる情報の「要約・生成」から、具体的なタスクの「実行」へとシフトする重要な転換点です。日本の実務環境において、この技術がもたらす業務効率化の可能性と、それに伴う新たなセキュリティ・ガバナンス上の課題について解説します。
「チャットボット」から「自律型エージェント」への進化
GoogleがChromeブラウザに統合する形で、ユーザーの代理としてブラウジングを行うAIエージェント機能を発表しました。これまで私たちが慣れ親しんできたChatGPTやGeminiのような「チャットボット」は、主にテキストによる質問応答やコンテンツ生成を得意としてきました。しかし、今回注目されているのは「AIエージェント（自律型エージェント）」と呼ばれる技術です。
AIエージェントとは、単に言葉を返すだけでなく、与えられたゴール（目標）を達成するために、ツールを操作し、判断し、行動するAIシステムを指します。Chromeという、世界で最もシェアの高いWebブラウザ自体がエージェント化するということは、Web上でのあらゆる操作――情報の検索、ECサイトでの購入プロセス、SaaSツールへのデータ入力など――が、AIによって代行可能になる未来を示唆しています。
日本企業の「業務自動化」文脈におけるインパクト
日本企業、特にバックオフィス業務や定型業務の現場では、長らくRPA（Robotic Process Automation）が活用されてきました。しかし、従来のRPAは「ボタンの配置が変わった」といった軽微なWebサイトの変更で動作が停止してしまう脆さがありました。
Googleが提示するような、LLM（大規模言語モデル）を頭脳に持つAIエージェントは、画面の構造を人間のように視覚的・意味的に理解します。そのため、UIの変更にも柔軟に対応し、「競合他社の価格を調査してスプレッドシートにまとめる」「出張に伴うフライトとホテルを社内規定内で検索し、予約画面まで進める」といった、従来のRPAでは構築コストが見合わなかった「非定型に近いタスク」の自動化が期待できます。労働人口減少が深刻な日本において、この「ブラウザ操作の自動化」は、ホワイトカラーの生産性を底上げする強力な武器になり得ます。
「AIに操作させる」リスクとガバナンス
一方で、実務への導入には慎重なガバナンス設計が必要です。AIが「回答を間違える（ハルシネーション）」リスクに加え、「行動を間違える」リスクが新たに発生するためです。
例えば、AIエージェントが誤った商品を注文してしまったり、意図しないWebサイトに社内データを入力してしまったりする可能性があります。また、ブラウザ上でAIが自律的に動くためには、AIに対してログイン状態（セッション）へのアクセス権を与える必要が出てくるでしょう。これは、「誰が（人間かAIか）その操作を行ったのか」という証跡管理や、認証セキュリティの観点から新たな課題を突きつけます。
日本企業特有の厳格なコンプライアンス基準に照らせば、導入初期においては「AIに決済確定ボタンまでは押させない（人間が最終確認する）」といった、Human-in-the-loop（人間介在型）のワークフロー設計が必須となるでしょう。
Webサービス提供者としての視点
また、自社がWebサービスやECサイトを提供している側である場合、別の視点が必要です。今後は「人間が見る」ことだけでなく、「AIエージェントが巡回し、操作する」ことを前提としたUI/UX設計が求められる可能性があります。
SEO（検索エンジン最適化）に加え、AIエージェントが情報を正確に取得し、スムーズに決済や申し込みを行えるような構造化データの整備やAPIの提供が、今後の競争優位性を左右することになるかもしれません。
日本企業のAI活用への示唆
今回のGoogleの発表は、AI活用がネクストフェーズに入ったことを象徴しています。日本企業のリーダーや実務担当者は、以下の3点を意識して準備を進めるべきです。
1. 自動化対象の見直しと再定義
これまでは「自動化困難」とされてきたWeb調査やSaaS操作業務について、AIエージェントによる代替可能性を再評価してください。特に、RPAの保守運用に疲弊している現場にとっては、次世代の解決策となる可能性があります。
2. 「行動するAI」を前提としたガバナンス策定
情報漏洩対策だけでなく、「AIによる誤操作・誤発注」に対する責任分界点や、利用限度額の設定など、行動に対するリスク管理ガイドラインの策定に着手する必要があります。
3. サービス提供者としての対応
自社のWebサービスが、他社のAIエージェントから利用される未来を想像してください。AIにとって使いやすいインターフェースを提供することが、結果としてB2B連携や販売機会の拡大につながる可能性があります。