投稿者 global-ai-media 
英国の投資情報メディアThe Motley Foolが、ChatGPTに「FTSE 100（英フィナンシャル・タイムズ証券取引所株価指数）の隠れた有望銘柄」を選定させる実験を行いました。この事例は、単なる投資アドバイスの自動化という話題にとどまらず、複雑な意思決定プロセスにおいて生成AIをどのように位置づけるべきかという、企業にとっての重要な論点を提起しています。本稿では、この事例を端緒に、金融分析や戦略策定におけるLLM（大規模言語モデル）の活用可能性と、日本企業が留意すべきリスク・ガバナンスについて解説します。
AIによる銘柄スクリーニングの実験的意味
The Motley Fool UKの記事では、ChatGPTに対して特定の株式指数（FTSE 100）の中から過小評価されている銘柄、いわゆる「掘り出し物」を特定するよう求めています。生成AIは、企業の財務健全性や市場での立ち位置、配当利回りなどの一般的な指標に基づき、いくつかの銘柄を提示しました。
この実験が示唆しているのは、AIが「未来を予知できる」ということではありません。LLM（大規模言語モデル）が、膨大な公開情報の中から、人間が定義した「有望な条件」に合致する情報を抽出し、論理的な文章として構成する能力を持っているという点です。これは、従来のアナリストが手作業で行っていたスクリーニング（一次選別）業務を、AIが高速に代行・補完できる可能性を示しています。
定性情報の処理能力と「ハルシネーション」のリスク
生成AIをビジネスの意思決定や金融分析に活用する際、その最大の強みは「非構造化データの処理」にあります。従来のシステムでは数値データの分析は容易でしたが、決算説明会の議事録、ニュース記事、経営陣のコメントといったテキスト情報の文脈を理解し、要約・分析することは困難でした。LLMはこの「定性分析」のコストを劇的に下げることができます。
一方で、金融や戦略決定の分野では、生成AI特有のリスクである「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」が致命的となり得ます。LLMは確率的に「次の単語」を予測しているに過ぎず、事実確認（ファクトチェック）を行っているわけではありません。特に数値データについては、最新の株価や財務データを正確に反映していない可能性や、計算ミスを犯す可能性があります。
そのため、実務での活用においては、AIモデル単体で推論させるのではなく、外部の信頼できるデータベースから情報を検索し、その根拠に基づいて回答を生成させる「RAG（検索拡張生成）」などの技術的枠組みが必須となります。
日本の法規制と「説明責任」の所在
日本国内でこのようなAI活用を進める場合、金融商品取引法などの法規制や、企業としてのコンプライアンスを考慮する必要があります。AIが提示した情報に基づいて投資判断や経営判断を行い、損害が発生した場合、その責任はどこにあるのでしょうか。
日本では、「AIエージェントが自律的に判断した」という抗弁は現状の法制度や商習慣では通用しません。あくまで「最終判断者は人間」であり、AIは支援ツールであるという位置づけが基本です。金融機関が顧客向けにAIによるアドバイザリーサービスを提供する場合は、適合性の原則や説明義務をどのように果たすかが大きな課題となります。
また、社内利用であっても、AIが導き出した結論の「根拠（Why）」を人間が検証できるプロセスを構築しなければ、誤った意思決定が組織的に拡大するリスクがあります。これは「AIガバナンス」の核心部分です。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例および現在の技術動向を踏まえ、日本のビジネスリーダーや実務担当者は以下の点に留意してAI活用を進めるべきです。
- 「予言者」ではなく「優秀な助手」として扱う：AIに最終的な「正解」を求めず、膨大な資料の要約、観点の洗い出し、初期スクリーニングなどの「下準備」に活用することで、人間の専門家が高付加価値な判断に集中できる環境を作る。
- データ鮮度と信頼性の担保（RAGの活用）：ChatGPTなどの汎用モデルをそのまま使うのではなく、社内データや信頼できる外部APIと連携させ、回答の根拠を常に明示させるシステム構成（RAGなど）を採用する。
- 人間参加型（Human-in-the-Loop）プロセスの構築：AIのアウトプットをそのまま顧客や経営会議に出すのではなく、必ず専門家による検証プロセスを挟むワークフローを設計する。
- 利用ガイドラインの策定：「入力してはいけない機密情報」と「出力結果を信じてはいけない領域（正確な数値計算など）」を明確にし、従業員のリテラシー教育を徹底する。
生成AIは強力なツールですが、万能ではありません。特に高い信頼性が求められる日本市場においては、技術の限界を正しく理解し、適切なガードレール（安全策）を設けた上で活用することが、競争優位につながる確実な道筋と言えます。