投稿者 global-ai-media 
AIが単なる対話相手から、タスクを完遂する「自律型エージェント」へと進化する中、その信頼性をどう担保するかが大きな課題となっています。イーサリアムのメインネットで実装が予測される「トラストレスAIエージェント規格」は、ブロックチェーン技術を用いてAIの挙動を検証可能にする試みです。本稿では、この技術動向が日本のAI活用やガバナンスにどのような影響を与えるかを解説します。
「自律型AI」と「ブロックチェーン」の融合が意味するもの
生成AIの進化は、チャットボットによる対話支援から、複雑なタスクを自律的に遂行する「AIエージェント」へと焦点が移りつつあります。しかし、企業がAIエージェントを実務に導入する際、最大のボトルネックとなるのが「信頼（トラスト）」と「責任」の問題です。AIが勝手に誤った発注を行ったり、機密データを外部に漏洩させたりした場合、その責任所在や原因究明は困難を極めます。
こうした中、イーサリアムなどのブロックチェーン基盤上で議論されている「トラストレスAIエージェント規格」は、技術的なアプローチでこの問題を解決しようとする動きです。ここでの「トラストレス」とは、「相手を信用しなくても取引が成立する」という暗号資産（クリプト）由来の概念ですが、AI文脈では「AIモデルの推論プロセスや行動履歴が、改ざん不可能な形で記録・検証される仕組み」と解釈できます。
ブラックボックス問題への技術的解法
日本企業、特に金融や製造、ヘルスケアなどの規制産業において、AI導入の障壁となるのが「ブラックボックス化」です。どのモデルが、どのようなデータに基づき、なぜその判断を下したのかが不透明な場合、コンプライアンス上のリスクとなります。
今回話題となっている規格のような「オンチェーンAI（ブロックチェーン上のAI）」の技術は、AIの推論結果やアクション（APIコールなど）をスマートコントラクトと連携させます。これにより、例えば「特定の認証済みモデル以外は決済を実行できない」「AIのアクションログがすべてブロックチェーンに刻まれ、後から第三者が監査できる」といったガバナンス機構をコードレベルで実装可能になります。
日本企業における活用可能性と課題
この技術は、日本の商習慣においても重要な示唆を含んでいます。例えば、サプライチェーンにおける受発注の自動化において、AIエージェント同士が交渉し、契約から決済までを自律的に行う未来が想定されます。ブロックチェーンを活用することで、企業間の「言った・言わない」のトラブルを防ぎつつ、AIによる超高速な取引が可能になります。
一方で、課題も残ります。日本の法制度において、法人格を持たないAIエージェントが行った契約行為の効力をどう扱うか、プログラムのバグによる損失を誰が補填するかといった法的論点です。また、ブロックチェーン特有のトランザクションコスト（ガス代）や処理速度の問題もあり、現時点ではすべての業務に適しているわけではありません。
日本企業のAI活用への示唆
今回の技術動向から、日本の意思決定者や実務者が押さえるべきポイントは以下の通りです。
1. 「検証可能なAI」への投資
AIの出力結果を人間がすべてチェックするのは限界があります。ブロックチェーンに限らず、AIの動作ログを改ざん不可能な形で保全し、事後検証を可能にする「Verifiable AI（検証可能なAI）」の仕組みは、今後のAIガバナンスの要となります。
2. 決済・契約権限の委譲は慎重に
AIエージェントに財布（ウォレット）や契約権限を持たせる技術は進歩していますが、実務適用はまだリスクが高い段階です。まずは社内通貨やポイント、あるいは少額の購買代行など、サンドボックス（隔離環境）的な用途から検証を始めるのが現実的です。
3. ガバナンス・バイ・コードの検討
社内規定（ルール）でAIを縛るだけでなく、スマートコントラクトのようなプログラムコードで「特定条件以外は実行不可」とする技術的なガードレールを設ける発想が必要です。これはセキュリティ対策の一環としても機能します。
AIエージェントの自律化は不可逆な流れですが、それを支えるのは「技術による信頼の担保」です。今回のイーサリアム上の動きは、Web3とAIの融合領域における重要な先行事例として注視すべきでしょう。