投稿者 global-ai-media 
ある科学者がChatGPT上の操作ミスにより2年分の作業履歴を失ったというニュースが話題となっています。この事例は単なる個人の不注意ではなく、生成AIを業務プロセスに組み込む際のリスク管理と、SaaS利用における「データ主権」の重要性を浮き彫りにしました。日本企業が生成AIを活用する上で、決して対岸の火事にしてはならない教訓を解説します。
「チャット履歴」は信頼できるストレージではない
先日、ある科学者がChatGPTの操作において「間違ったボタンを押した」ことにより、2年分の研究データや助成金申請のドラフトなどの作業履歴を失ったという事例が海外で報じられました。このニュースに対し、ソーシャルメディア上では同情の声よりも、「なぜ重要な仕事のすべてを外部のチャットボットに依存していたのか」という厳しい指摘が多く見られます。
この事例から得られる最大の技術的教訓は、「大規模言語モデル（LLM）は推論エンジンであり、データベースではない」という事実の再確認です。ChatGPTのような対話型AIサービスのUI（ユーザーインターフェース）には、利便性のために「チャット履歴」機能がありますが、これはあくまで一時的なログやコンテキスト（文脈）保持のための機能に過ぎません。SLA（サービス品質保証）によってデータの永続性が保証されたクラウドストレージや、堅牢なドキュメント管理システムとは根本的に異なります。
日本のビジネス現場でも、Excel方眼紙をデータベース代わりに使ってしまうような「ツールの目的外利用」が散見されますが、生成AIにおいても同様のリスクがあります。チャット画面に残っているログを「業務記録」として扱うことは、BCP（事業継続計画）の観点から極めて脆弱な状態と言えます。
プロフェッショナリズムと「AIへの過度な依存」
今回の事例で人々が冷ややかな反応を示した背景には、職業倫理的な観点も含まれています。助成金の申請書作成や教育活動といった、本来専門家としての知見や責任が問われる業務を、バックアップも取らずにAI任せにしていた姿勢が問われたのです。
生成AIは強力な「副操縦士（Copilot）」ですが、操縦桿を完全に握らせて放置してよいわけではありません。特に日本では、成果物の品質やプロセスに対する信頼が重要視されます。AIが出力した内容を、人間が検証（Human-in-the-loop）し、自社の管理下にあるシステム（Wordファイル、Wiki、社内データベース等）に確定情報として保存するプロセスが欠落していると、今回のようにプラットフォーム側の仕様変更や操作ミス一つで業務が停止してしまいます。
SaaS利用における「ベンダーロックイン」とデータ消失リスク
また、この問題はSaaS（Software as a Service）利用における一般的なリスクである「ベンダーロックイン」と「アカウント停止リスク」も示唆しています。
OpenAIに限らず、クラウドベンダーは利用規約違反やシステムの不具合、あるいはサービス終了によって、ユーザーのデータへのアクセスを遮断する権限を持っています。もし、企業の基幹業務やノウハウの蓄積が、特定のAIベンダーのプラットフォーム「だけ」に存在する場合、その企業は生殺与奪の権を他社に握られていることになります。
日本の法規制やガバナンスの観点からも、重要な機密情報や個人情報が含まれる可能性のあるデータを、契約内容やデータ保持ポリシーを十分に理解しないまま、外部のコンシューマー向けサービス（個人アカウントのChatGPTなど）に蓄積し続けることは、コンプライアンス上の重大なリスク要因となります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例を教訓に、日本企業の実務担当者やリーダーは以下の3点を再点検すべきです。
1. 「推論」と「保存」の明確な分離
AIはあくまでデータを加工・生成する「プロセス」の場であり、データの「保管場所」ではありません。AIで生成・推敲した文章やコードは、直ちに社内の正規の管理環境（社内サーバー、Git、ドキュメント管理ツールなど）に移行・保存するワークフローを徹底してください。
2. 「シャドーAI」の防止と法人契約の推奨
従業員が個人のアカウントで業務を行い、その履歴が個人管理のブラックボックスになることは避けるべきです。ChatGPT EnterpriseやAPI経由での自社専用環境の構築など、管理者がログ監査やデータ保全を行える法人向けプランの導入を進め、ガバナンスを効かせる必要があります。
3. 人材教育とリテラシーの向上
「ボタン一つで消えて困るようなデータは、そもそもそこに置いてはいけない」というデジタルリテラシー教育が不可欠です。AIを使うこと自体は推奨しつつも、あくまでツールとして使いこなし、最終的な成果物の管理責任は人間が持つという意識を組織文化として定着させることが、持続可能なAI活用の第一歩となります。