投稿者 global-ai-media 
Appleが次期iOSのアップデートにおいて、SiriのバックエンドとしてGoogleの生成AI「Gemini」を採用する計画が報じられています。この動きは、単なるテック大手同士の提携にとどまらず、モバイルOSが複数のAIモデルを束ねる「プラットフォーム化」へ向かう重要な転換点を示唆しています。日本市場における影響と、企業が取るべきスタンスについて解説します。
AppleとGoogleの提携が意味する「AIのマルチモデル化」
Bloomberg等の報道によると、Appleは2025年2月頃を目処に、Siriの機能拡張としてGoogleの生成AI「Gemini」を統合する計画を進めているとされています。AppleはすでにOpenAI（ChatGPT）との提携を発表していますが、今回の報道は、Apple Intelligenceが単一のAIベンダーに依存せず、複数のモデルを切り替えて利用できる「マルチモデル戦略」を明確に推し進めていることを裏付けています。
これは、ユーザーが用途や好みに応じて、Siriを経由してChatGPTやGemini、あるいはその他の特化型モデルを選択的に利用できる未来を示しています。OSレベルで「どのAIを使うか」という選択肢が抽象化されることで、AIモデル自体がインフラ（コモディティ）化し、その上のユーザー体験（UX）やアプリケーション連携がより重要になることを意味します。
iPhoneシェアが高い日本市場へのインパクト
日本は世界的に見てもiPhoneの市場シェアが極めて高い国です。そのため、iOSの仕様変更は、日本国内の消費者行動や企業の業務環境に直結します。
SiriがGeminiと連携することで、Google Workspace（Gmail, Docs, Driveなど）を日常的に利用している多くの日本企業にとって、モバイルワークの利便性が向上する可能性があります。Siriに話しかけるだけで、Googleドライブ内の資料を要約したり、カレンダー調整を行ったりといった操作が、OS標準機能としてシームレスに行えるようになることが期待されます。
一方で、これはサービス開発者やプロダクトマネージャーにとって新たな課題も突きつけます。これまでは「ChatGPT連携」だけを考えていれば良かった局面から、ユーザーがどのLLM（大規模言語モデル）をデフォルトに設定しているかによって、アプリの挙動や出力品質が変わる可能性を考慮する必要が出てくるからです。
オンデバイスAIとプライバシー・ガバナンスの課題
Appleの戦略の核には、プライバシー保護を重視した「オンデバイスAI（端末内処理）」と「Private Cloud Compute（Apple独自のクラウド処理）」の組み合わせがあります。しかし、GeminiやChatGPTのようなサードパーティの外部モデルを呼び出す場合、データが外部サーバーへ送信されることになります。
企業の情報システム部門やセキュリティ担当者にとっては、ここが重要な懸念点となります。社用iPhoneやBYOD（私用端末の業務利用）環境において、従業員がSiri経由で機密情報を外部AIに送信してしまうリスク（シャドーAI）の管理が複雑化するためです。Appleは「外部AI利用時にはユーザーの許可を求める」仕様としていますが、組織としてどこまで許容するか、MDM（モバイルデバイス管理）やガイドラインでの制御が求められます。
日本企業のAI活用への示唆
今回のAppleとGoogleの接近は、AI活用における「囲い込み」からの脱却と、エコシステムの開放を象徴しています。日本企業の実務担当者は以下の3点を意識すべきです。
1. 特定モデルへの過度な依存を避ける
生成AIの技術は日進月歩であり、覇権モデルは流動的です。AppleがOpenAIだけでなくGoogleとも手を組むように、自社のプロダクトや社内システムにおいても、特定のLLMにロックインされないよう、モデルの切り替えが容易なアーキテクチャ（LLM Gatewayなどの導入）を採用することがリスク分散になります。
2. モバイル起点のUX再設計
iPhoneのOSレベルで高度なAIが使えるようになると、ユーザーは個別のアプリを開かずに、Siri（OS）に用件を依頼して完結させる行動パターンが増えます。自社サービスが「Siriから呼び出せるか」「AIエージェントから操作可能か（App Intentsへの対応）」という視点での開発・改修が、今後の競争力を左右します。
3. ガバナンスルールの再定義
「生成AI禁止」という単純な禁止令は、OS標準機能にAIが組み込まれる時代には形骸化します。オンデバイス処理とクラウド処理の違いを理解し、情報の重要度に応じたデータの取り扱いルール（どのデータなら外部AIに投げても良いか）を、現場が運用可能なレベルで策定し直す必要があります。