26 1月 2026, 月

「AIエージェントの乱立」という新たなリスク——Salesforceの事例に学ぶ、これからのAIガバナンスと統合管理

生成AIの活用は、単なるチャットボットから、自律的に業務を遂行する「エージェント」へと進化しています。しかし、各部門が個別にエージェントを導入することでシステムが複雑化する「エージェント・スプロール(エージェントの乱立)」が新たな課題として浮上しています。SalesforceとMuleSoftが発表した新たな管理機能を題材に、日本企業が直面するAIガバナンスの課題と解決策を解説します。

自律型エージェントの普及と「シャドーAI」のリスク

生成AIの技術トレンドは、人間が指示を出すのを待つ受動的なツールから、目標に向かって自律的にタスクを計画・実行する「エージェント型AI」へと急速にシフトしています。この変化は業務効率化の大きなチャンスですが、同時に企業のIT部門にとっては悪夢のようなシナリオも招きかねません。それが「Agentic Sprawl(エージェントの乱立)」と呼ばれる現象です。

例えば、経理部門が独自にGoogle Vertex AIを使って在庫予測エージェントを開発し、営業部門がOpenAIのAPIで顧客対応エージェントを構築する、といった状況が容易に想像できます。これらは従来の「シャドーIT」のAI版と言えますが、エージェントはデータを読み書きし、アクションを実行する権限を持つことが多いため、セキュリティやガバナンスのリスクは格段に高まります。日本企業においても、現場主導のDXが進む中で、ガバナンスの効かない「野良エージェント」が増殖する懸念があります。

Salesforce/MuleSoftが提示する「エージェントの統合管理」

こうした課題に対し、Salesforce傘下のMuleSoftが提示した「Agent Fabric」という概念は、実務的な示唆に富んでいます。これは、社内のあらゆる場所に点在するAIエージェントを検知し、一元管理するための仕組みです。記事によれば、例えば組織内の財務チームが新しい在庫予測エージェントを立ち上げた際、システムがそれを即座に検出し、組織のポリシーに準拠しているかを監視・制御できるようになります。

重要なのは、Salesforceのエコシステム内だけでなく、外部のプラットフォーム(Google CloudやAWSなど)で構築されたエージェントも含めてオーケストレーション(統合管理)しようとしている点です。特定のベンダーにロックインされることなく、多様なAIモデルやエージェントを「適材適所」で使いつつ、ガバナンスの層(レイヤー)を一枚噛ませるというアプローチは、マルチクラウド環境が一般的なエンタープライズ企業にとって現実的な解と言えるでしょう。

日本企業の組織構造とAIガバナンスの適合性

日本企業、特に歴史ある大企業では、部門ごとの縦割り構造(サイロ)が強く、データやシステムが分断されがちです。ここに部門ごとのAIエージェントが導入されると、サイロ化がさらに加速し、全社的なデータの整合性が取れなくなる恐れがあります。一方で、日本企業は厳格なコンプライアンス順守やリスク管理を好む傾向があります。

「すべてを禁止する」のではなく、「可視化した上で管理下に置く」というアプローチが重要です。エージェントがどこのデータにアクセスし、どのような判断を下したかをログとして残し、人間の管理者が監督できる状態を作ること。これが、今後のAI活用におけるシステム設計の要となります。MuleSoftの事例は、API管理のノウハウをAIエージェント管理に応用したものであり、既存のIT資産を生かしながらAIガバナンスを効かせる一つのモデルケースとして参考になります。

日本企業のAI活用への示唆

今回の事例から、日本企業の意思決定者やエンジニアが押さえておくべきポイントは以下の3点です。

1. 「AIのサイロ化」を未然に防ぐアーキテクチャの設計
各部署が個別にAIを導入する動きは止められません。禁止するのではなく、それらを中央で検知・管理できる「AIのコントロールタワー(管制塔)」となる基盤やAPIゲートウェイを今のうちから整備する必要があります。

2. 異種混合環境(マルチエージェント)を前提としたガバナンス
特定のAIベンダー一社に依存するのではなく、用途に応じてGoogle、OpenAI、オープンソースモデルなどを使い分ける時代が来ます。異なるプラットフォームのエージェント同士が連携し、かつセキュリティポリシーが統一して適用される仕組み(オーケストレーション層)の導入を検討すべきです。

3. 現場の自律性と統制のバランス
日本企業は「石橋を叩いて渡る」傾向があり、過度な制限はイノベーションを阻害します。「Agent Fabric」のような概念を取り入れ、現場にはツール選定の自由度を与えつつ、裏側でしっかりガバナンスを効かせる「ガードレール型」の管理への転換が求められています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です