投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用フェーズが「対話・検索」から、自律的にタスクを遂行する「エージェント」へと移行しつつあります。これに伴い、AI自身がシステムへのアクセス権を持つ「ノンヒューマン・アイデンティティ」の管理が重大なセキュリティ課題として浮上してきました。本稿では、最新の事例をもとに、AIエージェントに対するアクセス権限管理の在り方と、日本企業が備えるべきガバナンスについて解説します。
「対話」から「行動」へ：AIエージェントの台頭とセキュリティリスク
生成AIの進化は目覚ましく、単に質問に答えたり文章を要約したりするチャットボットの域を超え、ユーザーの代わりにツールを操作し、業務プロセスを実行する「自律型AIエージェント」の実装が進んでいます。例えば、営業支援プラットフォームのCallSineでは、AIが自律的にリード（見込み客）を調査し、適切なメールを作成・送信する機能を提供しています。
しかし、AIが「行動」する能力を持つということは、同時に企業内のデータやシステムに対する「アクセス権限」を持つことを意味します。これまで日本企業のセキュリティ対策は、従業員（人間）のID管理と権限付与に重点を置いてきました。しかし、24時間365日稼働し、高速でAPIを叩くAIエージェントに対して、人間と同じような静的な権限付与を行えば、万が一AIがハルシネーション（誤作動）を起こしたり、プロンプトインジェクション攻撃を受けたりした際のリスクは甚大です。
「Zero Standing Privileges（常時特権なし）」というアプローチ
こうした課題に対し、クラウドセキュリティ企業のBritiveとCallSineの事例は、重要な示唆を与えています。彼らが採用したアプローチは「Zero Standing Privileges（ZSP）」と呼ばれるものです。これは、AIエージェントに対して常時有効な特権ID（強いアクセス権限）を持たせるのではなく、タスクを実行するその瞬間だけ、必要な最小限の権限を付与し、タスク完了後即座に剥奪するという仕組みです。
従来、システム連携やバッチ処理のための「サービスアカウント」には、便宜上、強力な権限を持つAPIキーなどが埋め込まれたまま放置されるケースが散見されました。しかし、AIエージェントが複雑な判断を伴う業務を行う場合、この「置きっ放しの鍵」は致命的な脆弱性となります。ZSPのアプローチは、AIを「信頼しつつも検証する（Zero Trust）」ための具体的な実装と言えます。
日本企業における「AIの身元保証」とガバナンス
日本企業、特に金融や製造、公共インフラなどの領域では、厳格な職務分掌と権限管理が求められます。稟議システムや多段階承認プロセスが整備されている一方で、システム間の連携IDやAIの権限管理については、現場のエンジニア任せになっているケースも少なくありません。
今後、社内規定や業務フローにAIエージェントを組み込む場合、「その操作を行ったのは誰か？」という監査証跡（ログ）において、「AIエージェント」を一つのアイデンティティ（人格）として定義し、管理する必要があります。「誰が（どのAIが）」「いつ」「何の権限で」「何をしたか」を追跡可能にすることは、内部統制報告制度（J-SOX）や個人情報保護法の観点からも必須要件となるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例から、日本企業がAI活用を進める上で考慮すべきポイントは以下の3点に集約されます。
1. AIを「デジタル従業員」としてID管理体系に組み込む
AIエージェントを単なるツールではなく、権限を行使する主体として認識し、人間と同様、あるいはそれ以上に厳格なライフサイクル管理（作成・権限付与・監視・廃棄）を行う必要があります。
2. 静的なAPIキー運用からの脱却
APIキーやパスワードをコード内にハードコーディングしたり、環境変数に設定したまま放置したりする運用は限界を迎えています。必要な時だけ権限を発行する「Just-in-Timeアクセス」や「動的シークレット」の導入を検討すべきです。これはセキュリティリスクを下げるだけでなく、不要な権限の棚卸しコスト削減にもつながります。
3. 「最小権限の原則」の徹底によるハルシネーション対策
AIが予期せぬ挙動（ハルシネーション）をした際の実害を最小限に抑えるため、AIエージェントにはタスク遂行に必要不可欠なデータと機能へのアクセスのみを許可する設計を徹底してください。例えば、経費精算のアシスタントAIに、全社員の給与データへのアクセス権を与える必要はありません。
AIエージェントによる業務自動化は、日本の労働力不足解消の切り札となり得ます。しかし、それは強固なアイデンティティ管理という土台があって初めて、安心して任せられるものとなります。技術的な利便性だけでなく、ガバナンスの観点からアーキテクチャを見直す時期に来ています。