投稿者 global-ai-media 
生成AIの進化は「チャット」から、自律的にタスクを遂行する「エージェント」へと移行しつつあります。AI同士がサービスやリソースを売買する未来において、なぜ既存の金融システムではなくブロックチェーンや暗号資産が選ばれるのか。日本の法規制やビジネス環境を踏まえ、その可能性と実務的な課題を解説します。
自律型AIエージェントと「決済」の壁
現在、AI開発の最前線は、人間が指示を出すのを待つ受動的なLLM（大規模言語モデル）から、目標を設定すれば自律的に計画・実行を行う「AIエージェント」へとシフトしています。これに伴い、AIが外部のAPIを利用したり、計算リソースを調達したり、あるいは他のAIエージェントからデータを購入したりといった「経済活動」のニーズが急浮上しています。
しかし、ここで大きな障壁となるのが「決済」です。既存のクレジットカードや銀行振込は、法的な人格（人間や法人）による利用を前提としています。本人確認（KYC）や二要素認証など、人間による介在が必須なセキュリティプロセスは、秒単位で無数の取引を行うAIにとって致命的なボトルネックとなります。
なぜ「AIの通貨」として暗号資産が浮上するのか
元記事でも触れられているように、AIエージェント間の商取引（M2M: Machine-to-Machine）において、ブロックチェーン技術や暗号資産（クリプト）が「ネイティブ通貨」として採用される動きには、合理的な技術的理由があります。
第一に「マイクロペイメント（少額決済）」の実現です。AIが特定の推論APIを1回叩く、あるいは数秒間だけGPUを借りるといった場合、その対価は0.1円未満になることもあります。既存の金融インフラでは手数料負けしてしまいますが、特定のブロックチェーン技術を用いれば、極めて低コストでの即時決済が可能です。
第二に「プログラマビリティ（機能のプログラム化）」です。スマートコントラクト（契約の自動実行）を活用すれば、「タスクが完了し、成果物が検証された瞬間に支払いを行う」といった条件付き決済を、第三者を介さずにコードベースで完結できます。これは、信頼関係のないAI同士が取引を行う上で不可欠な機能です。
日本企業における活用と「ステーブルコイン」の可能性
グローバルではビットコインやイーサリアム、あるいは特定のAIプロジェクト用トークンでの決済が議論されていますが、日本のビジネス環境においては、ボラティリティ（価格変動）の激しい暗号資産を企業のバランスシートに載せることは、税務・会計上のハードルが高いのが現実です。
ここで日本企業が注目すべきは、改正資金決済法の施行により発行が可能となった「ステーブルコイン（法定通貨連動型コイン）」の存在です。日本円や米ドルと価値が連動するステーブルコインであれば、企業間の決済手段として現実的な選択肢となり得ます。
例えば、製造業におけるサプライチェーン管理において、在庫調整を行うAIエージェント同士が、不足部品の発注と決済をステーブルコインで即時完了させる、といったシナリオは、近い将来のDX（デジタルトランスフォーメーション）の到達点の一つとなるでしょう。
リスクとガバナンス：AIが「使い込み」をしたら誰が責任を取るか
一方で、実務的なリスクも存在します。最大の懸念はAIガバナンスです。自律的なAIエージェントに決済権限（ウォレット）を持たせた場合、AIが誤動作やハルシネーション（もっともらしい嘘）によって不適切なサービスを高額で購入してしまったり、無限ループで資金を流出させたりするリスクがあります。
日本企業がこの分野に取り組む際は、技術的な実装だけでなく、「AIの権限範囲をどこまで設定するか」「異常検知時のキルスイッチ（強制停止）はどうするか」といったリスク管理体制の構築が、従来のシステム開発以上に重要になります。
日本企業のAI活用への示唆
AIエージェントとブロックチェーンの融合は、単なるバズワードの掛け合わせではなく、自動化のラストワンマイルを埋めるインフラ論として捉えるべきです。
- 決済の自律化を視野に入れる：業務効率化のロードマップにおいて、AIが「提案」する段階から「発注・決済」まで行う段階を見据え、その際の決済手段としてブロックチェーン技術が選択肢に入ることを理解しておく必要があります。
- ステーブルコインの動向注視：日本国内では、法規制に準拠したステーブルコイン（JPYCなど）や、銀行主導のデジタル通貨基盤の整備が進んでいます。これらを活用したB2B決済の実証実験は、先行者利益を得るチャンスとなります。
- 法的・倫理的責任の所在確認：AIエージェントによる契約締結や決済が法的にどう扱われるか、現在の民法や商習慣と照らし合わせ、法務部門を巻き込んだ議論を早期に開始することが推奨されます。