投稿者 global-ai-media 
米eBayが利用規約を改定し、AIによる自動購入（buy for me）エージェントの使用を明示的に禁止しました。この動きは単なる一企業の規約変更にとどまらず、今後普及が見込まれる「自律型AIエージェント」と、既存のWebプラットフォームとの間に生じる利害対立を浮き彫りにしています。
AIエージェントの台頭とプラットフォームの防衛策
生成AIの進化は、単にテキストや画像を生成するフェーズから、ユーザーの代わりにウェブサイトを操作し、タスクを完遂する「自律型AIエージェント（Agentic AI）」のフェーズへと移行しつつあります。今回のeBayによる規約改定は、まさにこの技術トレンドに対するプラットフォーマー側の防衛反応と言えるでしょう。
eBayは、AIを用いた「buy for me（私の代わりに買って）」型のエージェント利用を禁止しました。これは、AIがユーザーの代わりに商品を検索し、入札や購入の手続きを自動で行う行為を指します。ユーザーにとっては利便性が高い一方で、プラットフォーム側にはサーバー負荷の増大、広告モデルの形骸化、そしてボットによる買い占めなどの市場撹乱リスクをもたらします。
「誰が商品を推奨するのか」という権力の移動
元記事の議論で指摘されている重要な視点の一つに、「推奨の主導権」の問題があります。従来、ユーザーはプラットフォーム（eBay）上の検索アルゴリズムや広告に基づいて商品を選んでいました。しかし、AIエージェントが普及すれば、ユーザーはAI（LLM）に対して「最適な商品を買って」と指示するだけになります。
この際、どの商品リンクを採用するかという意思決定プロセスは、プラットフォーム上ではなく、LLM（大規模言語モデル）の内部で行われることになります。もしLLMプロバイダーに対してより多くの広告費を支払ったメーカーの商品が優先的に購入されるようなロジックが組み込まれれば、プラットフォーム側は顧客接点と収益機会の両方を失うことになりかねません。
日本国内における法規制と商習慣への影響
この問題は日本企業にとっても対岸の火事ではありません。日本国内でも、ECサイトやチケット販売サイトにおけるボット利用は長年の課題であり、法的には「電子計算機損壊等業務妨害罪」や「チケット不正転売禁止法」などが関わってきます。
しかし、今回のAIエージェントは、悪意ある攻撃や転売目的ではなく、一般ユーザーが「利便性（安く買いたい、手間を省きたい）」のために利用する点が異なります。日本の商習慣においては、利用規約（ToS）の遵守が強く求められますが、技術的に「人間の操作」と「高度なAIエージェントの操作」を完全に見分けることは今後ますます困難になります。
また、日本国内のECプラットフォームや予約サービス事業者も、eBay同様に規約の見直しを迫られるでしょう。一方で、AIサービスを開発する企業にとっては、他社プラットフォームへのアクセス権限やスクレイピング（データ抽出）に関するコンプライアンスリスクが、これまで以上に高まることを意味します。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例を踏まえ、日本のビジネスリーダーやエンジニアは以下の点を考慮してAI戦略を練る必要があります。
- プラットフォーム運営側の視点：
自社サービスがAIエージェントによって操作されることを許容するか、あるいはAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を通じて管理されたアクセスのみを許可するかを早急に検討すべきです。単に禁止するだけでなく、AIエージェント専用の有料APIを提供することで、新たな収益源とする「APIエコノミー」への転換も一つの戦略です。 - AIサービス開発側の視点：
他社のWebサービスを操作するプロダクトを開発する場合、相手先の利用規約（ToS）への抵触リスクを常に監視する必要があります。「ユーザーの利便性」を盾に無断で自動操作を行うことは、サービス停止や法的措置のリスクを伴います。可能な限り、正規の提携や公式APIの利用を前提とした設計が求められます。 - ガバナンスと透明性：
自社でAIによる商品推奨や購買代行を行う場合、「なぜその商品を選んだのか」というプロセスの透明性が重要になります。特に日本では消費者の信頼がブランド価値に直結するため、ブラックボックス化したアルゴリズムによる推奨が、後に「ステルスマーケティング」や「不当表示」とみなされないよう、ガバナンス体制を構築することが不可欠です。