投稿者 global-ai-media 
世界的なECプラットフォームであるeBayが、AIによる「購入代行エージェント」およびLLM（大規模言語モデル）によるスクレイピングを明示的に禁止する利用規約の改定を発表しました。この動きは、単なる一企業の規約変更にとどまらず、AIエージェントの自律的な活動とプラットフォーム側の防衛策という、今後のAIビジネスにおける本質的な対立構造を浮き彫りにしています。日本企業が外部プラットフォームに依存したAIサービスを開発・運用する際のリスクと対策について解説します。
eBayによるAI購入代行とスクレイピングの禁止
eBayが発表した利用規約の改定（ソース記事によれば2026年2月20日発効）において、注目すべきはAIを用いた「Buy for me（自動購入）」エージェントおよび、LLMの学習やデータ収集を目的としたスクレイピング（Webサイトからの自動データ抽出）の明示的な禁止です。
これまでも多くのプラットフォームがBot（ボット）対策を行ってきましたが、今回の措置は「AIエージェント」を明確なターゲットとしています。これは、ユーザーの代わりに商品を探索し、価格を比較し、最終的な購入まで行う「自律型AI」の普及を見据えた防衛策と言えます。
プラットフォーム側にとって、AIエージェントによるアクセスは以下のリスクを孕んでいます。
- サーバー負荷の増大：人間とは比較にならない頻度でのアクセスによるインフラコストの増加。
- データ価値の希薄化：自社サイトの価格情報や商品データを外部AIに吸い上げられ、ユーザーがeBayを直接訪問しなくなる（「中抜き」される）懸念。
- 紛争リスク：AIが誤って購入した場合や、商品説明のニュアンスを読み違えた場合の返品・返金トラブルの責任所在が不明確になる点。
「AIエージェント」とプラットフォームの対立構造
この動きはeBayに限った話ではありません。X（旧Twitter）、Reddit、New York Timesなど、多くのコンテンツホルダーやプラットフォームが、AIによる無許可のデータ利用をブロックする方向に舵を切っています。
生成AIの進化により、日本国内でも「業務効率化」や「新規サービス」として、特定のECサイトや情報サイトを巡回・操作するAIツールの開発が進んでいます。しかし、プラットフォーム側はこれを「寄生的な利用」と見なす傾向を強めています。「Webはオープンなデータである」というかつての前提は崩れつつあり、API（正規の接続口）を通さないアクセスは、法的措置やアカウント停止（BAN）のリスクを伴うようになっています。
日本企業が直面する「利用規約」と「著作権法」のギャップ
ここで日本のAI実務者が特に注意すべきなのは、法律と契約（利用規約）の関係です。
日本の著作権法（第30条の4）は、情報解析（AI学習）目的での著作物利用に対して世界的に見ても寛容な姿勢をとっています。これにより、日本は「機械学習パラダイス」とも呼ばれ、AI開発において法的なハードルが低いとされてきました。
しかし、Webサービスを利用する際は、そのサイトの「利用規約（Terms of Service）」への同意（契約）が優先されるケースが一般的です。いくら著作権法で認められていても、利用規約で「スクレイピング禁止」や「AIエージェントによる操作禁止」に同意して利用している以上、それに違反すれば債務不履行や不法行為として問われる可能性があります。
特に越境ECやグローバルな市場調査を行う日本企業にとって、eBayのような巨大プラットフォームのアカウントが停止されることは、事業継続に関わる致命的なリスクとなり得ます。
日本企業のAI活用への示唆
今回のeBayの事例は、他人の「庭（プラットフォーム）」でAIを動かす際のリスク管理を再考する良い機会です。実務的な示唆は以下の3点に集約されます。
1. スクレイピング依存からの脱却と正規APIの活用
「ブラウザで見れる情報は取得できる」という安易な設計思想は捨てるべきです。外部プラットフォームと連携するAIサービスを開発する場合、公式APIの契約を結ぶことが、長期的には最も低リスクで安定した運用につながります。コストはかかりますが、突然のIPブロックや法的紛争を避けるための保険と捉えるべきです。
2. 「Agentic AI」のリスク評価とガバナンス
現在、自律的にタスクをこなす「Agentic AI（エージェント型AI）」がトレンドですが、外部サイトに対して勝手に「購入」や「予約」を行う機能を持たせることには慎重になるべきです。今回のeBayのように、プラットフォーム側がAIによる操作を禁止した場合、そのプロダクトは一夜にして機能不全に陥ります。人間が最終確認を行う「Human-in-the-loop」の設計を残すことが、規約対策としても品質管理としても有効です。
3. 利用規約の継続的なモニタリング
AIやデータ利用に関する規約は、テクノロジーの進化に合わせて頻繁に更新されます。法務部門任せにせず、プロダクトマネージャーやエンジニア自身が、依存しているプラットフォームの「robots.txt」や「利用規約」の変更（特にAI、スクレイピング、自動化に関する条項）を定点観測する体制を整えることが推奨されます。