投稿者 global-ai-media 
Meta社がAIスマートグラスを活用した社会的・経済的進歩を支援する助成金プログラムを発表しました。これは単なるデバイスの普及施策にとどまらず、生成AIがPC画面を飛び出し、物理的な現実世界での活動を支援するフェーズに入ったことを示唆しています。本稿では、この動向を起点に、日本企業がウェアラブルAIを現場導入する際の可能性と、不可避となるガバナンス上の留意点を解説します。
「画面の中」から「現場」へ：AI活用の潮目
Meta社が発表した「AI Glasses Impact Grants」は、同社のスマートグラスを活用して社会課題の解決や経済発展に取り組む組織に対し、助成金を提供するプログラムです。このニュースの重要性は、金額や規模そのものよりも、テックジャイアントが「生成AIの価値は、チャットボットから現実世界の行動支援へと拡張する」と明確に定義し始めた点にあります。
これまでの生成AI活用は、主にPCの前で行うデスクワーク（文書作成、要約、コーディング）が中心でした。しかし、カメラとマイク、そしてマルチモーダルAI（テキストだけでなく、画像や音声を同時に処理できるAI）を搭載したスマートグラスの登場により、AIはユーザーが見ているものを理解し、ハンズフリーでアドバイスを行えるようになります。
日本企業における「現場」での活用ポテンシャル
この技術シフトは、デスクワーク偏重のAI活用に課題を感じていた日本企業、特に製造、建設、医療、介護といった「現場（Gemba）」を持つ業種にとって大きな意味を持ちます。
例えば、熟練工不足が深刻な製造業において、若手作業員が装着したグラスを通じて、AIが機械の異常音を検知したり、マニュアルを参照せずとも部品の交換手順を視界に提示したりすることが可能になります。また、介護現場においては、記録業務の自動化（音声入力と行動認識）により、ケアそのものに集中できる環境を作ることができます。これらは、少子高齢化による労働力不足という日本の構造的な課題に対する、直接的なソリューションとなり得ます。
プライバシーとガバナンス：避けて通れない壁
一方で、ウェアラブルAIの導入には、技術的な検証以上に「社会的受容性」と「ガバナンス」の壁が立ちはだかります。かつてGoogle Glassがプライバシーへの懸念から一般普及に苦戦したように、カメラ付きデバイスを職場や公共空間に持ち込むことへの抵抗感は依然として存在します。
日本企業が導入を検討する場合、改正個人情報保護法への準拠はもちろん、従業員のプライバシー保護、および顧客や第三者が映り込むリスクへの対応が不可欠です。また、機密情報（製造ラインの未発表製品や顧客リストなど）をカメラが捉え、それがクラウド上のAIモデルに送信される際のデータセキュリティも、厳格なポリシー策定が求められます。
日本企業のAI活用への示唆
Meta社の動きは、ウェアラブルAIが「ガジェット」から「インフラ」へと進化しつつあることを示しています。日本企業は以下の3点を意識し、準備を進めるべきです。
1. 「ハンズフリー」を前提とした業務再設計
既存の業務をAIに置き換えるだけでなく、「両手が塞がっている状態で情報にアクセスできる」という特性を活かし、安全確認や技能伝承のプロセスを根本から見直す機会として捉えるべきです。
2. 厳格な利用ガイドラインの策定
「どこで撮影して良いか」だけでなく「どこでは外すべきか（トイレ、更衣室、機密エリア）」を明確にした社内規定が必要です。また、取得した映像データの保存期間や学習への利用可否について、ベンダーとの契約内容を精査する法務的リテラシーが求められます。
3. 従業員体験（EX）の重視
常時監視されているというストレスを従業員に与えないよう、導入の目的が「監視」ではなく「支援・安全確保」にあることを丁寧にコミュニケーションし、現場の納得感を得ながらスモールスタートで進める姿勢が重要です。