投稿者 global-ai-media 
自律型AIエージェントがユーザーに代わって購買や予約を行う「エージェントコマース」が現実味を帯びてきました。本記事では、ボット対策企業Kasadaの新ソリューションを起点に、従来の「ボットはすべて遮断」という考え方から、善良なAIエージェントを受け入れつつリスクを制御する新たなセキュリティ戦略への転換について解説します。
「人間 vs ボット」から「人間 ＆ 良いAI vs 悪いボット」へ
生成AIの進化は、単なるチャットボットによる対話から、タスクを完遂する「AIエージェント」へと焦点を移しつつあります。ユーザーの指示を受けて商品を検索し、比較検討し、最終的な決済まで代行する――このような商取引の形態は「エージェントコマース（Agentic Commerce）」と呼ばれ、次世代のEコマースの柱になると予測されています。
しかし、ここで大きなジレンマが生じます。従来のウェブセキュリティ、特にボット対策ソリューションは、人間以外のアクセスを「不正」と見なして遮断することを基本としてきました。Kasadaが発表した「AI Agent Trust」という概念は、この古い常識に一石を投じるものです。企業は今後、悪意あるスクレイピングや転売ボットを排除しつつ、顧客の代理として訪れる「正当なAIエージェント」を識別し、迎え入れる必要に迫られます。
機械的なアクセスを一律遮断することの機会損失
日本国内の多くのECサイトや予約プラットフォームでは、利用規約で自動化ツールによるアクセスを厳しく制限しているケースが一般的です。これはサーバー負荷の軽減や転売防止の観点から合理的な判断でした。しかし、Apple IntelligenceやChatGPTのプラグイン機能などが普及し、個人のスマートフォンに搭載されたAIが「ユーザーの代わりにチケットを取る」「最安値の商品を買う」といった行動を始めた時、これを全て遮断することは、実質的に「顧客を門前払いする」ことと同義になります。
Kasadaの取り組みが示唆するのは、AIエージェントに対して「認証（Verify）」と「ポリシー制御（Policy-based controls）」を行うアプローチの重要性です。例えば、特定の信頼できるプロバイダー（OpenAIやGoogleなど）からのエージェントアクセスは許可しつつ、その頻度やアクセス可能なデータ範囲を制御するといった、きめ細かなガバナンスが求められるようになります。
日本市場特有の課題と「APIエコノミー」の再考
日本企業、特に金融、旅行、小売業界においては、APIの対外開放に慎重な姿勢が見られてきました。しかし、エージェントコマースの台頭は、ウェブサイト（HTML）経由でのアクセスだけでなく、AIが解釈しやすいインターフェースの提供を加速させる可能性があります。
一方で、セキュリティリスクも複雑化します。AIエージェントを装った攻撃者が、在庫の買い占めや価格情報の不正取得を行うリスクは消えません。「誰（どのAIモデル）」が「誰（どのユーザー）」の代理でアクセスしているのかを検証する技術的な仕組み、いわば「AIのための身分証明書」の確認プロセスが、今後のWebアーキテクチャには必須となるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
AIエージェントが経済活動の主体となりつつある今、日本企業の意思決定者やエンジニアは以下の点に着目して戦略を練る必要があります。
1. 防御思想のアップデート
「ボット＝悪」という単純な図式を捨て、自社のサービスにとって「受け入れるべき自動化トラフィック」とは何かを定義し直す必要があります。AIエージェント経由の売上が無視できない規模になる未来を見据え、WAF（Web Application Firewall）やボット対策の設定を見直す時期に来ています。
2. 規約とガバナンスの整備
技術的な対策と並行して、利用規約の改定も必要です。無差別なスクレイピングは禁止しつつ、認可されたAIエージェントによるアクセスは許容する条項を設けるなど、法務・コンプライアンス部門と連携したルール作りが求められます。
3. AI親和性の高いUI/UX設計
人間が見るためのGUIだけでなく、AIエージェントが情報を正確に取得し、誤操作なくコンバージョンに至れるようなメタデータ構造やAPI整備が、将来的な競争力を左右します。AIに「選ばれる」ためのSEO（AI SEO）やサイト構造化は、マーケティングとエンジニアリングの融合領域として重要性を増すでしょう。