投稿者 global-ai-media 
ボット対策企業のKasadaが、AIエージェントによる自動取引「Agentic Commerce」の保護に特化した新ソリューション「AI Agent Trust」を発表しました。本記事では、このニュースを起点に、AIエージェントが経済活動の主体となりつつある現状と、企業が直面する「正当なAI」と「悪意あるボット」の識別という新たな課題について、日本企業の視点から解説します。
AIエージェントが「顧客」になる時代の到来
生成AIの進化に伴い、単なるチャットボットを超えた「自律型AIエージェント」の実用化が進んでいます。これらは人間の代わりにWebサイトを巡回し、情報の収集から旅行の予約、商品の購入までを完結させる能力を持ち始めています。この新しい経済圏は「Agentic Commerce（エージェンティック・コマース）」と呼ばれ、企業のWebサイトやEコマースプラットフォームにとって、無視できないトラフィック源となりつつあります。
こうした背景の中、ボット対策セキュリティ企業のKasadaが発表した「AI Agent Trust」は、象徴的な動きと言えます。これまで企業のセキュリティ対策といえば、人間以外のアクセス（ボット）は「DDoS攻撃」や「スクレイピング（データ収集）」のリスクとして一律に遮断、あるいは制限することが一般的でした。しかし、今後は「顧客の代理としてアクセスしてくるAI」を遮断することは、すなわち「販売機会の損失」を意味するようになります。
「遮断」から「管理」へ：セキュリティのジレンマ
企業が直面する最大の課題は、アクセスの意図を見極める難しさにあります。サーバーに負荷をかけ、コンテンツを無断で複製しようとする「悪意あるスクレイパー」と、ユーザーの指示で在庫を確認しに来た「善良なAIエージェント」は、技術的な挙動において似通っている場合があるからです。
従来型のWAF（Web Application Firewall）やボット管理ツールでは、これらを十把一絡げにブロックしてしまうリスクがあります。Kasadaの新ソリューションが示唆しているのは、今後のセキュリティには「ボットか人間か」という二元論ではなく、「どのAIエージェントなら許可し、どのデータを渡すか」という、よりきめ細やかなガバナンスと認証が必要になるという点です。
日本企業における法規制と商習慣の壁
日本国内に目を向けると、この潮流への対応にはいくつかのハードルが存在します。まず、日本の多くのWebサービス利用規約では、依然として自動化プログラムによるアクセスを包括的に禁止しているケースが少なくありません。AIエージェントによる購買代行を許容する場合、利用規約の改定や、AIによる誤購入が発生した際の責任分界点（誰が責任を負うのか）を明確にする必要があります。
また、日本企業は個人情報保護や著作権に対して慎重であるため、外部のAIエージェントに自社サイトを巡回させることへの抵抗感も根強いでしょう。しかし、少子高齢化による人手不足が進む日本において、BtoB取引や予約業務などがAIエージェントによって自動化されることは、生産性向上の大きな鍵となります。過度な「鎖国」状態は、長期的には競争力の低下を招きかねません。
日本企業のAI活用への示唆
今回のニュースは単なる海外の一事例ではなく、Webとビジネスのあり方が変わる予兆です。日本の実務者は以下の3点を意識して準備を進めるべきです。
1. ボット管理ポリシーの再定義
「ボット＝悪」という単純な図式を捨て、自社のビジネスにとって有益なAIエージェント（検索エンジンのクローラー、購買代行AI、パートナー企業のAPIボットなど）を識別し、適切に受け入れるための技術的・法的な準備を始める必要があります。
2. 「機械が読む」ことを前提としたUI/UX
これまでのWebサイトは人間が見ることを前提に作られてきましたが、今後はAIエージェントが情報を取得しやすい構造（構造化データの実装やAPIの整備）にすることが、SEOだけでなく売上に直結するようになります。
3. リスク許容度の設定とガバナンス
AIエージェントを受け入れることで、サーバー負荷の増大や価格情報の収集といったリスクも高まります。すべてを許可するのではなく、レートリミット（アクセス頻度制限）の設定や、特定のAIエージェントのみを許可リストに加えるなど、コントロール可能な状態で門戸を開く戦略が求められます。