投稿者 global-ai-media 
ChatGPTの登場から3年、生成AIの焦点は単なる「対話」から、人間の意図を汲んでタスクを実行する「エージェント（代理人）」へと移行しつつあります。OpenAIが掲げる「AI for human agency」の概念を紐解きながら、AIが自律的に行動する時代の日本企業における活用戦略と、不可欠なガバナンスについて解説します。
対話型AIから「エージェント型AI」への進化
OpenAIがChatGPTを公開してから約3年が経過しました。当初、単純な質問への回答や文章作成の支援として驚きを持って迎えられたこの技術は、現在、より高度なフェーズへと進化しています。それが「AIエージェント（Agentic AI）」への移行です。
これまでのAI活用は、人間がプロンプトを入力し、AIがそれに応答するという「対話（Chat）」が中心でした。しかし、現在注目されているのは、AIが人間の漠然とした指示（ゴール）を理解し、その達成に必要な手順を自ら計画・推論し、外部ツールを操作して実行まで行う「行動（Action）」の領域です。
OpenAIが掲げる「AI for human agency」というテーマは、AIが単に自動化を進めるだけでなく、人間の主体性（Agency）を拡張し、人間がより高度な意思決定や創造的活動に注力できるよう支援する存在であるべきだという思想を示唆しています。
「Human Agency」が意味するものと日本的文脈
「Agency」という言葉は、日本語で「代理店」と訳されることが多いですが、哲学や社会科学の文脈では「主体性」や「行為能力」を意味します。AIの文脈における「Human Agency」とは、AIが勝手に判断して暴走するのではなく、あくまで「人間の意図に基づいて、人間の代理として振る舞う」ことを指します。
これは、日本のビジネス現場で重視される「報・連・相（ホウレンソウ）」や「決裁プロセス」と親和性が高い概念と言えます。完全に自律したAIに全てを任せるのではなく、重要な判断ポイントには人間が介入し（Human-in-the-loop）、AIはあくまで人間の能力を拡張するパートナーとして機能する形です。
例えば、従来のRPA（Robotic Process Automation）は定型業務の自動化に強みを持ちましたが、手順が少しでも変わると停止してしまう脆さがありました。一方、LLM（大規模言語モデル）を搭載したエージェントは、状況の変化を「推論」し、柔軟に対応することが可能です。これは、日本の現場が抱える「属人化した複雑な業務」を紐解き、効率化する鍵となる可能性があります。
実務適用におけるリスクと「信頼」の壁
一方で、「行動するAI」の実装には、従来以上のリスク管理が求められます。チャットボットが誤情報を出力する「ハルシネーション（幻覚）」は、情報の真偽を確認すれば済みました。しかし、AIがメールを送信したり、API経由で発注を行ったりする「行動」の段階で誤りが生じれば、実損害に直結します。
特に、日本の商習慣においては「ミスのない正確な遂行」が強く求められます。そのため、いきなり顧客接点や決済に関わる領域でエージェント型AIを全自動運用するのは時期尚早と言えるでしょう。まずは社内業務のアシスタント、例えば会議調整、社内ドキュメントの検索と要約、一次ソースの収集といった、ミスが許容されやすい領域から検証（PoC）を進めるのが現実的です。
日本企業のAI活用への示唆
OpenAIの動向やグローバルなエージェントAIの進化を踏まえ、日本企業のリーダーや実務者は以下の3点を意識すべきです。
1. 業務プロセスの「標準化」から「構造化」への意識転換
AIエージェントにタスクを委任するためには、業務のゴールとルールが明確でなければなりません。日本の現場特有の「阿吽の呼吸」や「暗黙知」は、AIにとって最大の障壁です。業務フローをドキュメント化し、データとして扱える形に構造化することが、AI活用以前の必須条件となります。
2. ガバナンス体制の再構築
AIが自律的に行動するようになれば、従来のITガバナンスでは対応しきれません。「AIがどこまで権限を持つか」「誰がAIの行動責任を負うか」を明確にする必要があります。欧州のAI法（EU AI Act）や日本のAI事業者ガイドラインなどを参照しつつ、自社のリスク許容度に応じたガイドラインを策定してください。
3. 「AIマネジメント」人材の育成
これからはAIを「使う」スキル以上に、AIを「管理・監督する」スキルが重要になります。AIエージェントが出した成果物を評価し、適切なフィードバックを与えて改善させる能力は、人間の部下を育成するマネジメント能力に似ています。エンジニアだけでなく、業務部門のリーダー層にもAIリテラシー教育を行うことが、組織全体の競争力向上につながります。