投稿者 global-ai-media 
マレーシアやインドネシアでX社のAIツール「Grok」が規制対象となったものの、VPN経由での利用が続いているという報告は、AIガバナンスにおける重要な課題を浮き彫りにしました。国境を越えるデジタルサービスに対する規制の難しさと、日本企業が自社のAI利用ポリシーやリスク管理を策定する上で考慮すべき「シャドーAI」への対策について解説します。
国境を越えるAIサービスと「デジタル国境」の限界
英国The Guardian等の報道によると、X社（旧Twitter）が提供する生成AIツール「Grok」が、マレーシアやインドネシアなどの国々でアクセス禁止措置を受けているにもかかわらず、依然としてVPN（Virtual Private Network）などの技術を用いて利用可能な状態にあるとされています。
この背景には、Grokが同意のない性的画像（Non-consensual explicit images）などの不適切なコンテンツ生成に利用される懸念があります。各国の規制当局は国民保護のためにアクセス遮断を試みますが、インターネットの構造上、ジオブロッキング（地理的な位置情報に基づくアクセス制限）を技術的に回避することは比較的容易であり、規制の実効性を完全に担保することが難しいという現実があります。これは特定のAIサービスに限った話ではなく、グローバルに展開されるデジタルサービス全般につきまとう普遍的な課題です。
企業内で静かに広がる「シャドーAI」のリスク
この事例は、国家レベルの規制だけでなく、企業内のITガバナンスにも通じる教訓を含んでいます。日本企業においても、セキュリティやコンプライアンスの観点から特定の生成AIサービスの利用を社内ネットワークで禁止しているケースは少なくありません。
しかし、業務効率化や成果を急ぐ従業員が、会社が許可していないAIツールを個人のスマートフォンや、テザリング、あるいはVPNツールを用いて利用する「シャドーAI」のリスクは高まっています。今回の事例が示す通り、ネットワークレベルでの遮断だけでは、意図を持ったユーザーのアクセスを完全に防ぐことは困難です。シャドーAIの利用は、機密情報の入力による情報漏洩や、著作権・倫理的に問題のある出力結果を業務利用してしまうコンプライアンス違反に直結します。
AI開発・提供側における「ガードレール」の重要性
また、自社でAIプロダクトを開発・提供する日本企業にとっては、今回の規制の「理由」そのものが重要な他山の石となります。Grokが問題視されたのは、不適切な画像生成に対する防御策（ガードレール）が不十分だと判断されたためです。
生成AIを組み込んだサービスを展開する場合、意図しない有害な出力（ハルシネーションや公序良俗に反する内容）をいかに防ぐかは、技術的な品質だけでなく、法的・社会的責任の根幹に関わります。特にグローバル展開を視野に入れる場合、日本国内の感覚では許容される表現であっても、展開先の国では違法となり、サービス全体がブロックされるリスクがあることを認識する必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例を踏まえ、日本の経営層や実務担当者は以下のポイントを重視してガバナンス体制を見直すべきです。
1. 「禁止」だけでは不十分なガバナンス設計
技術的なアクセス制限（ファイアウォールやURLフィルタリング）は重要ですが、それだけでは回避可能です。従業員に対し「なぜそのツールが危険なのか」というリスク教育を徹底すると同時に、業務ニーズを満たす「安全で認可された代替AIツール」を積極的に提供・整備することが、シャドーAIを防ぐ最も有効な手段です。
2. ローカル法規制への適応とモニタリング
グローバルにビジネスを展開する企業は、展開国ごとのAI規制やコンテンツ規制の動向を常にモニタリングする必要があります。ある国で合法なツールが、別の国では違法となるケースは今後増えていきます。現地の法規制に抵触しないよう、利用ツールの選定基準を国ごとに細分化する必要があるかもしれません。
3. 安全性評価（Red Teaming）の強化
自社でAIサービスを開発する場合は、リリース前に「レッドチーミング（攻撃者の視点で脆弱性を検証するテスト）」を徹底し、不適切な生成が行われないか厳格にチェックする必要があります。プラットフォームとしての信頼性を失うことは、技術的な不具合以上にビジネスへのダメージとなります。