投稿者 global-ai-media 
個人の暇つぶしやメンタルヘルス対策として生成AIを活用する事例は、一見ビジネスとは無関係に見えますが、実は企業におけるAI活用の重要なヒントを含んでいます。GoogleのGemini Gems（ジェム）などの「カスタムAI」機能がもたらす、個人の創造性解放と業務効率化、そして日本企業が直面するガバナンスの課題について解説します。
消費から創造へ：受動的なスクロールを止めるAI
海外メディアAndroid Policeの記事では、SNSのタイムラインを無目的に眺め続ける「ドゥームスクロール（Doomscrolling）」の代わりに、Googleの生成AIであるGeminiを活用する事例が紹介されています。筆者は、Geminiのカスタム機能である「Gems」を利用し、自分専用のクイズや頭の体操を作成・実行することで、受動的な情報消費から能動的な知的活動へと時間をシフトさせています。
この記事の興味深い点は、単に「AIと会話して遊ぶ」のではなく、ユーザー自身が「自分を楽しませる（あるいは教育する）ための専用ツール」をノーコードで作成している点です。OpenAIのGPTsと同様、GoogleのGemini Gemsは、プロンプトエンジニアリングの専門知識がない一般ユーザーでも、目的に特化したAIエージェントを構築できる機能です。
これは、個人レベルでの「AIの民主化」が、単なる文章作成支援を超え、独自のアプリケーション構築の領域にまで踏み込んでいることを象徴しています。
日本企業における「現場主導のAI活用」の可能性
この「自分専用のAIを作る」というプロセスは、日本のビジネス現場における「カイゼン（改善）」文化と非常に高い親和性を持っています。
これまで、業務システムの改修やツールの導入は情報システム部門や外部ベンダーに依頼する必要があり、現場の細かなニーズ（例：特定の形式の日報作成支援、新人研修用のロールプレイング相手など）に対応するにはコストと時間がかかりすぎました。しかし、Gemini GemsやGPTsのような機能を活用すれば、現場の担当者が自らの業務課題に合わせた「マイクロツール」を即座に作成できます。
例えば、以下のような活用が考えられます。
- 新人教育用Bot： 社内規定やマニュアルを学習させ、新入社員が気兼ねなく質問できるメンター役を作成する。
- アイデア壁打ち相手： 自社の製品特徴やターゲット顧客のペルソナを事前に設定し、企画書の壁打ち（ブレインストーミング）を行う。
- 定型業務の自動化： 複雑なメール返信や翻訳業務において、自社のトーン＆マナーを厳密に守った下書きを生成させる。
「野良AI」のリスクとガバナンスの重要性
一方で、従業員が自由にカスタムAIを作成できる環境は、企業にとってリスクも伴います。いわゆる「シャドーIT」ならぬ「シャドーAI（野良AI）」の問題です。
日本企業は伝統的に、品質管理やセキュリティに対して慎重です。個々の社員が作成したAIエージェントが、誤った情報（ハルシネーション）を出力したり、機密情報をプロンプトとして入力してしまったりするリスクを懸念する経営層は多いでしょう。また、特定の社員が作ったAIツールに業務が依存してしまい、その社員が退職した後にブラックボックス化するという属人化のリスクも考えられます。
禁止一辺倒ではイノベーションが阻害され、放任すればセキュリティ事故につながる。このジレンマの中で、適切なガードレールを設けることが求められています。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例から、日本の企業・組織が得るべき示唆は以下の通りです。
1. ツール作成の民主化を推奨する
「暇つぶしにクイズを作る」という発想は、裏を返せば「目的に応じてツールを自作できる」ということです。従業員に対し、安全な環境下（エンタープライズ版契約など）でカスタムAIを作成させ、業務効率化のアイデアを競わせるなど、現場の創造性を引き出す施策が有効です。
2. プロンプト共有から「エージェント共有」へ
単なるプロンプト（指示文）の共有だけでなく、有用な設定が施された「Gem（エージェント）」を組織内でライブラリ化し、資産として共有する仕組みを整えるべきです。これにより、全社的な生産性向上が期待できます。
3. ガイドラインの策定と教育
入力データに関する規定（個人情報や機密情報の取り扱い）を明確にするだけでなく、「AIの出力は必ず人間が検証する」という原則を徹底する必要があります。特に日本企業では、AIの回答を「正解」として過信しすぎる傾向があるため、あくまで「支援ツール」であるというリテラシー教育が不可欠です。