投稿者 global-ai-media 
ハリウッド俳優のマシュー・マコノヒー氏が、自身のキャッチフレーズや特徴的な仕草を商標登録することで、生成AIによる無断利用（ディープフェイクや模倣）に対抗しようとしています。この動きは単なる芸能ニュースにとどまらず、知的財産管理とAIガバナンスにおける新たな法的戦略を示唆しています。本記事では、この事例を端緒に、日本企業が直面するAI活用時の権利リスクと、実務的な対応策について解説します。
著作権ではなく「商標権」による防衛という転換
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、俳優のマシュー・マコノヒー氏は、自身の代表的なキャッチフレーズである「Alright, alright, alright」や、特定のカメラ目線の表情などを商標として登録申請する動きを見せています。これは、自身の声や姿を模倣するAI（ディープフェイクや音声合成）が氾濫する現状に対し、法的な対抗手段を確保するためです。
これまで、AIによるクリエイターやアーティストの権利侵害については、主に「著作権（Copyright）」の文脈で議論されてきました。しかし、著作権は「具体的な作品」を保護するものであり、人の「声質」や「雰囲気」、あるいは「短いフレーズ」そのものを保護することは難しいのが現状です。そこでマコノヒー氏が選択したのは「商標権（Trademark）」というアプローチです。
商標法の主な目的は、消費者が「商品の出所」を誤認することを防ぐ点にあります。もしAIが生成した広告動画で、マコノヒー氏そっくりの声やフレーズが使われた場合、消費者は「彼がこの商品を推奨している」と誤解する可能性があります。これを「出所の混同」として捉え、商標侵害として訴える戦略です。これは、AI時代の知財防衛において非常に示唆に富むアプローチと言えます。
日本企業における「パブリシティ権」とAIリスク
この動きは、日本国内でAIを活用する企業にとっても他人事ではありません。日本には米国のような成文法としての「パブリシティ権」はありませんが、過去の判例（ピンク・レディー事件など）により、著名人の氏名・肖像が持つ顧客吸引力を排他的に利用する権利が認められています。
現在、多くの日本企業が広告クリエイティブの生成や、バーチャルヒューマン（AIアバター）による接客システムの導入を進めています。ここで注意すべきは、生成AIが意図せず（あるいはプロンプトエンジニアリングの結果として）、実在のタレントや著名人の特徴を色濃く反映したコンテンツを出力してしまうリスクです。
もし自社のAIキャラクターが、特定の有名人の口癖や特徴的な仕草を反復した場合、それが「フリーライド（ただ乗り）」とみなされ、パブリシティ権の侵害や、今回のような商標権侵害、あるいは不正競争防止法違反に問われる可能性があります。特にグローバル展開するプロダクトでは、各国の法規制が複雑に絡み合うため、リスクはさらに高まります。
生成AI活用の実務：契約とガバナンスの再構築
AIの技術進化に対し、法規制は常に後追いです。そのため、企業は「法律で禁止されていないからやる」ではなく、「将来的なリスクを見越したガバナンス」を構築する必要があります。
具体的には、マーケティング部門や開発部門が生成AIを利用する際、以下のような実務的なガイドラインが必要です。
- プロンプトの監査：「〇〇（著名人）風の画像／音声を作成して」といったプロンプト入力を禁止するルールの策定。
- 学習データのクリーン化：自社独自のアバターやボイスを作成する場合、学習データに権利関係がクリアでない素材が含まれていないか厳密に確認する。
- 契約の見直し：タレントやナレーターを起用する場合、そのデータがAI学習に利用される範囲や期間、二次利用の可否について、従来の契約書にはない条項を明記する。
日本企業のAI活用への示唆
マシュー・マコノヒー氏の事例は、AIに対する権利保護が「守り」のフェーズから、商標などを駆使した「攻め（戦略的防衛）」のフェーズに入りつつあることを示しています。日本の経営層およびAI実務者は、以下の点を認識しておくべきです。
- 知的財産戦略のアップデート：AIによる模倣リスクに対し、著作権だけでなく、商標権や意匠権、不正競争防止法など、多角的な法的アプローチで自社ブランドやキャラクターを保護する準備が必要です。
- コンプライアンス意識の浸透：現場の担当者が安易に生成AIツールで「有名人風」の素材を作成しないよう、教育とツール側のガードレール（安全策）設定を徹底する必要があります。
- 「人」の価値の再定義：AIで容易にコンテンツが生成できる時代だからこそ、「本人の真正性（Authenticity）」が価値を持ちます。企業がAIを活用する際は、それが「誰の」データに基づいているのかを透明化することが、消費者の信頼獲得、ひいてはブランド毀損リスクの回避に繋がります。