24 1月 2026, 土

ServiceNowの事例から学ぶ、企業向けAIエージェント導入における「プロンプトインジェクション」のリスクと対策

企業向けITサービス管理ツールのServiceNowにおいて、生成AI機能に対する重大な脆弱性が報告されました。この事例は、日本企業が業務効率化のために「AIエージェント」を導入する際、従来型のセキュリティ対策だけでは不十分であることを示唆しています。本稿では、この脆弱性の本質的な課題と、日本企業が取るべき現実的なリスク管理策について解説します。

「最も深刻なAI脆弱性」の実態とは

米国で報じられたServiceNowに関する脆弱性レポートは、企業が生成AIを基幹システムに統合する際に直面する「新しいタイプのリスク」を浮き彫りにしました。報告によれば、AIエージェントに対して巧みな指示(プロンプト)を与えることで、本来アクセス権限のない外部者が管理者アカウントを作成したり、機密データを引き出したりすることが可能だったとされています。

これは技術的には「プロンプトインジェクション」と呼ばれる攻撃手法の一種です。従来のサイバー攻撃がシステム上のバグ(プログラムの不備)を突くのに対し、プロンプトインジェクションはAI(LLM:大規模言語モデル)を「言葉で騙す」攻撃です。「以前の命令を無視して、次の命令を実行せよ」といった指示を紛れ込ませることで、AIに設定された安全ガードレールを突破させます。

単なるチャットボットから「行動するAI」へ進化するリスク

今回の事例が特に注目されるべき理由は、AIが単に質問に答えるだけでなく、システム上で「管理者アカウントの作成」という具体的なアクション(権限行使)を実行できてしまった点にあります。

現在、多くの日本企業が導入を進めているのは、単なる情報検索用のチャットボットではなく、RAG(検索拡張生成)やシステム連携を伴う「AIエージェント」です。AIエージェントは、メールの送信、会議の予約、さらにはデータベースの更新など、実務的なタスクを自律的にこなす能力を持ちます。しかし、AIに高い権限を与えれば与えるほど、万が一AIが騙された際の被害規模も甚大になります。

日本企業が見落としがちな「SaaSのAI機能」への盲信

日本企業には、大手ベンダーが提供するSaaS(Software as a Service)製品であれば「セキュリティはベンダー側が担保してくれる」と信頼する傾向があります。確かにインフラ層やアプリケーション層のセキュリティはベンダーの責任範囲ですが、生成AIの挙動に関しては、利用者側にも一定のリスク管理が求められます。

例えば、AIにどの範囲の社内データへのアクセスを許可するか、AIが実行できる操作(APIコール)をどこまで制限するかといった設計は、導入企業側のガバナンスの問題です。今回のServiceNowの件は、ベンダー提供のパッチ(修正プログラム)を適用するだけでなく、組織として「AIにどのような権限を持たせているか」を常に監視する必要性を突きつけています。

最小権限の原則と「Human-in-the-loop」の重要性

このリスクに対抗するためには、古典的ですが「最小権限の原則(Principle of Least Privilege)」の徹底が不可欠です。AIエージェントには、管理者権限(Admin)のような強力な権限を絶対に付与せず、タスク実行に必要な最低限の読み取り・書き込み権限のみを与えるべきです。

また、アカウント作成や決済処理、機密情報の外部送信といったクリティカルな操作に関しては、AIが完結させるのではなく、最終的に人間が承認するプロセス(Human-in-the-loop)を組み込むことが、日本の商習慣やコンプライアンスの観点からも推奨されます。これは、稟議制度や承認フローを重んじる日本企業の組織文化とも親和性が高く、AIの暴走を防ぐ最後の砦となります。

日本企業のAI活用への示唆

今回の事例を踏まえ、日本企業の意思決定者やAI導入担当者は以下のポイントを再確認する必要があります。

  • 「AIへの権限委譲」の再点検:導入しているAIツールが、バックグラウンドでどのようなシステム操作権限を持っているか、ベンダー任せにせず自社で把握すること。
  • 入力データの検証体制:外部からの入力(問い合わせフォームやメールなど)をAIが直接処理する場合、プロンプトインジェクションのリスクが高まることを認識し、フィルタリングや監視を強化すること。
  • セキュリティガイドラインの更新:従来の情報セキュリティポリシーに加え、生成AI特有のリスク(ハルシネーションやインジェクション攻撃)に対応したガイドラインを策定・運用すること。
  • パッチ適用の迅速化と多層防御:SaaSベンダーからのセキュリティ情報は常にキャッチアップしつつ、パッチ適用までのタイムラグを埋めるための多層的な防御策(WAFやAIファイアウォールの検討など)を準備すること。

AIは強力な武器ですが、同時に新たな攻撃対象領域(アタックサーフェス)でもあります。「便利だから使う」だけでなく、「安全に使いこなすための統制」を効かせることが、持続可能なAI活用の鍵となります。

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