投稿者 global-ai-media 
英国政府が同意のない性的AI画像（ディープフェイク）の作成を禁止する新法制定を発表し、同時にソーシャルメディアXへの調査を開始しました。この動きは、単なるコンテンツ規制にとどまらず、生成AIを提供するプラットフォーマーや企業の法的責任が新たなフェーズに入ったことを示唆しています。日本企業にとっても対岸の火事ではない、グローバルなAI規制の潮流と実務への影響を解説します。
「作成」そのものを違法化する英国の強硬姿勢
英国における今回の動きで注目すべき点は、同意のない性的画像（いわゆる「リベンジポルノ」のAI生成版）について、その「共有・拡散」だけでなく「作成」そのものを犯罪として扱う方針を打ち出したことです。これまでのデジタル法制では、被害が発生した後の拡散防止が主眼でしたが、生成AIの急速な普及により、作成段階での抑止が必要と判断された形です。
また、規制当局がイーロン・マスク氏率いるX（旧Twitter）への調査を示唆した点は、AIツールをプラットフォームに組み込む企業の責任範囲が問われ始めていることを意味します。Xでは生成AI「Grok」などが展開されていますが、プラットフォームが提供するAI機能が悪用された場合、運営側がどのような安全措置（ガードレール）を講じていたかが厳しく精査されることになります。
「Safety by Design」が求められるグローバルスタンダード
この英国の事例は、欧州連合（EU）の「EU AI法（AI Act）」や、米国のAI安全性に関する大統領令とも軌を一にするものです。世界的なトレンドは、AIプロダクトの開発段階から安全性や倫理的な配慮を組み込む「Safety by Design（設計段階からの安全性確保）」へとシフトしています。
生成AIを用いた画像生成やテキスト生成は、マーケティングやクリエイティブ業務の効率化に劇的な効果をもたらす反面、企業のブランド毀損や法的リスクも内包しています。特に、自社サービスに画像生成機能を組み込む場合や、ユーザーが生成したコンテンツ（UGC）を取り扱うプラットフォーム事業においては、不適切なコンテンツが生成されないための技術的なフィルタリングと、利用規約による法的な防衛線の両輪が不可欠となります。
日本国内の法規制と企業が直面するリスク
日本国内においても、生成AIに関連する著作権法や個人情報保護法の議論が進んでいますが、ディープフェイクのような人格権侵害に関しては、現行法（名誉毀損やわいせつ物頒布など）での対応に加え、新たな法整備の必要性が議論されています。日本は欧米に比べて「ソフトロー（ガイドラインベース）」のアプローチを取ることが多いですが、グローバル展開する日本企業や、海外プラットフォームを利用する企業は、より厳しい国際基準（ハードロー）を意識せざるを得ません。
日本企業特有のリスクとして、「炎上」による社会的制裁の重さが挙げられます。法的にグレーゾーンであっても、倫理的に問題のあるAI生成物を公開してしまったり、自社サービスが不適切な利用をされたりした場合、法的制裁以上に深刻なレピュテーションリスク（評判の低下）を招く可能性があります。商習慣として「安心・安全」を重視する日本市場において、AIガバナンスの欠如は致命傷になりかねません。
日本企業のAI活用への示唆
英国の事例を踏まえ、日本の経営層やAI実務者は以下の点に留意してプロジェクトを進めるべきです。
1. プロダクトへの「ガードレール」実装の徹底
自社で生成AIを用いたサービスを開発・提供する場合、ユーザーが意図的に悪意あるプロンプト（指示）を入力しても、有害なコンテンツが出力されないよう、入力と出力の両方でフィルタリング機能を実装する必要があります。これは「コスト」ではなく、サービス継続のための「必須機能」と捉えるべきです。
2. 利用規約と免責事項の再点検
AIが生成したコンテンツに関する責任の所在を明確にするため、利用規約の改定が必要です。特にユーザーが生成したコンテンツに対して、プラットフォーム側がどこまで監視義務を負うのか、日本のプロバイダ責任制限法などの兼ね合いも含め、法務部門と連携して詰めておく必要があります。
3. 従業員向けAI利用ガイドラインの策定
企業内での業務利用においても、従業員が知らずに不適切な画像を生成・利用してしまうリスクがあります。公序良俗に反する利用の禁止はもちろん、生成物の権利関係や倫理的な取り扱いについて、具体的なガイドラインを策定し、周知徹底することが重要です。
AIの技術進化は規制よりも早く進みますが、規制の網は着実に狭まっています。「技術的に可能だからやる」のではなく、「社会的・法的に持続可能か」という視点を持ち合わせることが、日本企業がAI活用を成功させるための鍵となります。