投稿者 global-ai-media 
iPad向け定番ノートアプリ「Notability」におけるAI機能の強化は、SaaSや業務アプリにおける「AIのコモディティ化（一般化）」を象徴しています。個人の生産性向上ツールが進化する中で、それが企業ガバナンスに投げかける課題と、日本企業が取るべき現実的なアプローチについて解説します。
既存ツールのAI化が進む背景とトレンド
かつては「AIを使う」と言えば、特定のAIツールやプラットフォームにログインして作業を行うことを指していました。しかし、昨今のトレンドは明らかに「使い慣れた既存ツールへのAI統合」へとシフトしています。今回のテーマである「Notability」は、手書きノートやPDF注釈、録音機能を強みとするアプリですが、そこに要約や生成機能が組み込まれました。
これはMicrosoft 365 CopilotやGoogle Workspace、あるいはNotionなどが先行している流れと同じです。ユーザーは「AIを使っている」という意識を強く持たずとも、いつものノートアプリ上で「会議音声の書き起こし」「手書きメモの要約」「関連情報の補完」といった恩恵を受けることになります。この「AIの機能化（Feature-ization）」は、業務効率化のハードルを劇的に下げる一方で、企業IT部門にとっては新たな管理局面を迎えることを意味します。
「マルチモーダル」と日本的商習慣の親和性
Notabilityのようなアプリが注目される背景には、AIがテキストだけでなく、音声、画像（手書き文字含む）を同時に処理する「マルチモーダル化」の進展があります。これは日本のビジネス現場において、特に以下の点で親和性が高いと言えます。
- 議事録文化の効率化：日本企業では詳細な議事録が重視されます。録音データと手書きメモを紐づけ、AIが自動で要点を整理する機能は、議事録作成工数を大幅に削減する可能性があります。
- 紙・PDFベースの業務：依然としてPDFや紙資料への赤入れ（朱書き）文化が根強い現場において、タブレット上の手書きデータが即座にデジタルテキストとして検索・活用可能になる点は、DX（デジタルトランスフォーメーション）のラストワンマイルを埋める要素となります。
シャドーAIのリスクとデータガバナンス
一方で、こうした便利なアプリの普及は「シャドーAI」のリスクを高めます。従業員が会社支給のデバイスや個人のデバイス（BYOD）で、業務上の機密が含まれる会議を録音し、クラウドベースのAI機能で解析させるケースです。
多くのコンシューマー向けアプリでは、デフォルト設定でデータがAIの学習に利用されるのか、あるいはサーバーログとして残るのか、規約が頻繁に更新されます。日本企業の情報セキュリティポリシーは、こうした「アプリ単位のAI機能」まで詳細にカバーできていないケースが散見されます。特に、NotabilityのようにiCloud等のパブリッククラウドを経由する場合、データの保存場所（データレジデンシー）や暗号化の状態を把握しておく必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例を踏まえ、日本企業の意思決定者やIT担当者は以下の点に着目して実務を進めるべきです。
- 「禁止」から「ガイドライン策定」への転換：
便利なAI機能搭載アプリをすべて禁止することは、現場の生産性を著しく阻害します。「機密情報（個人情報や未公開の財務情報など）は入力させない」「学習データとして利用されない設定（オプトアウト）を確認する」といった具体的な利用ガイドラインを策定し、従業員のリテラシー向上を図ることが現実解です。 - 既存契約ツールのロードマップ確認：
新たなAIツールを導入せずとも、現在契約しているグループウェアやドキュメント管理ツールに同等の機能が実装される可能性があります。ベンダーのロードマップを確認し、重複投資を避ける視点が重要です。 - オンデバイスAIへの注目：
機密性が極めて高い業務においては、クラウドにデータを送らず、端末内（エッジ）で処理が完結するAI機能を持つツールの選定を検討すべきです。Apple Intelligenceなどの動向を含め、ハードウェア側のAI処理能力向上にも注視が必要です。
AIはもはや「魔法の杖」ではなく「文房具」の一部になりつつあります。ツールとしての利便性を享受しつつ、組織としてのガバナンスをどう効かせるか、バランスの取れた運用設計が求められています。