投稿者 global-ai-media 
マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、西側諸国以外の市場において中国発のAI技術が急速にシェアを拡大していることに警鐘を鳴らしました。特に注目されるスタートアップ「DeepSeek」の動向を端緒に、世界のAI覇権争いの現状と、日本企業が取るべき「マルチモデル戦略」およびガバナンスのあり方について解説します。
「西側以外」で塗り替わるAI勢力図
Financial Timesの報道によると、マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、グローバル・サウス（新興国・途上国）を中心とした市場において、中国がAI開発競争で優位に立ちつつあるとの認識を示しました。具体的に名前が挙がったのは、中国のAIスタートアップである「DeepSeek」です。
これまで生成AIの話題といえば、OpenAI（米国）やGoogle、Anthropicといった西側諸国のビッグテックが中心でした。しかし、アフリカ、中南米、東南アジアといった地域では、高性能かつ低コスト、あるいはオープンなライセンスで利用可能な中国製モデルが急速に浸透し始めています。
これは単なる技術競争の話にとどまりません。AIという「次世代のインフラ」をどの国の技術が担うかという、地政学的な文脈を含んでいます。日本企業にとっても、ビジネスを展開する地域によっては、競合他社やパートナー企業が中国製AIを標準として採用しているケースに遭遇する可能性が高まっていることを意味します。
なぜ「DeepSeek」などが選ばれるのか
新興国市場で中国製AIが選ばれる理由は、主に「コストパフォーマンス」と「アクセシビリティ」にあります。
DeepSeekに代表される中国の最先端モデルは、OpenAIのGPT-4クラスに匹敵する推論能力を持ちながら、API利用料が極めて安価であったり、モデルの重み（Weights）が公開されていたりします。資金潤沢な西側先進国企業とは異なり、コスト制約の厳しい新興国のスタートアップやエンジニアにとって、この「安くて高性能」な選択肢は非常に魅力的です。
また、コーディング（プログラミング支援）や数学的推論といった分野において、中国製モデルは驚異的な性能を発揮しています。言語の壁を超えやすいこれらのタスクにおいては、文化的背景や政治的バイアスの影響を受けにくいため、実務への導入障壁が低いという側面もあります。
日本企業にとってのリスクと機会
この潮流は、日本国内でAI活用を進める企業にとっても対岸の火事ではありません。特に考慮すべきは以下の2点です。
1. グローバルサプライチェーンにおける競争力
東南アジアなどでビジネスを展開する日本企業は、現地の競合が安価な中国製AIを活用して業務効率を劇的に向上させるシナリオを想定する必要があります。「ChatGPTを使っているから最先端だ」と安心している間に、コスト構造で差をつけられるリスクがあります。
2. ガバナンスとセキュリティのジレンマ
一方で、中国製モデルの利用には慎重なガバナンスが求められます。データプライバシーの問題や、米国の輸出規制リスト（Entity List）に関連するリスク、さらにはモデルの学習データに含まれる政治的なバイアスなど、西側諸国のコンプライアンス基準とは異なる懸念点が存在します。
日本企業としては、開発環境やPoC（概念実証）レベルでその性能を評価しつつも、本番環境や機密情報を扱うシステムへの組み込みには、厳格なリスクアセスメントが必要です。
日本企業のAI活用への示唆
今回のマイクロソフトの発言は、世界が「AIのブロック経済化」に向かいつつあることを示唆しています。これを踏まえ、日本の実務者は以下の視点を持つべきです。
- マルチモデル戦略の採用：
OpenAIやAzure OpenAI Service一辺倒ではなく、用途やコスト、リスク許容度に応じて複数のモデル（商用LLM、国産LLM、オープンソースモデル）を使い分けるアーキテクチャを設計すること。 - 「適材適所」のコスト感覚：
すべてのタスクに最高性能・最高価格のモデルを使う必要はありません。DeepSeekのようなモデルが台頭する背景には「実務に十分な性能を、圧倒的低コストで」というニーズがあります。日本国内でも、小規模言語モデル（SLM）の活用など、ROI（投資対効果）をシビアに見るフェーズに入っています。 - 地政学リスクを考慮したガバナンス：
海外拠点やオフショア開発先でどのAIツールが使われているか把握していますか？ サプライチェーン全体でのAIガバナンス（Shadow AIの管理含む）を強化し、意図せず機密データが特定の国やベンダーに流出しない体制を築くことが重要です。
AIの覇権争いは技術力だけでなく、普及率の勝負に入っています。西側の技術トレンドだけでなく、グローバルな「現場の選択」を注視し続けることが、日本企業の競争力を守る鍵となります。