投稿者 global-ai-media 
米国証券取引委員会（SEC）の委員が、議決権行使助言会社の寡占状態を批判し、その解決策としてAI活用の可能性に言及しました。膨大な開示資料を読み解き、投資家の価値観に沿って推奨案を提示する「AIエージェント」の構想は、日本の法務・コンプライアンス業務や投資判断にも大きな変革をもたらす可能性があります。本稿では、このニュースを起点に、高度な専門業務におけるAI活用の可能性とリスクについて解説します。
SECが注目する「議決権行使プロセス」へのAI導入
米国では、株主総会における機関投資家の議決権行使に対して、ISSやグラス・ルイスといった一部の有力な議決権行使助言会社（プロキシ・アドバイザー）が強い影響力を持っています。SECのマーク・ウエダ委員は、この「寡占」状態を問題視し、テクノロジーによる解決策としてAIの活用を提言しました。
具体的には、「数十、数百もの委任状説明書（プロキシ・ステートメント）をレビューし、投資家自身の表明された価値観と照らし合わせ、効率的に投票判断を生成するAIエージェント」の構想です。これは単なる文書要約にとどまらず、AIが主体的に情報を収集・分析し、特定の基準に基づいて判断材料を提供する「自律型エージェント」の金融・法務領域への応用例として非常に示唆に富んでいます。
専門業務における「AIエージェント」の実用性と限界
従来、法務やコンプライアンス、投資判断といった領域は、高度な専門知識と文脈理解が必要なため、AIへの代替が難しいとされてきました。しかし、大規模言語モデル（LLM）の進化により、状況は変わりつつあります。
今回のSEC委員の発言が示唆するのは、AIに「価値観（判断基準）」というコンテキストを与えることで、膨大な資料の中からその基準に合致するか否かをスクリーニングさせるというユースケースです。これは日本企業においても、M&Aにおけるデューデリジェンス（資産査定）、取引先の与信管理、あるいはサプライチェーン全体の契約書レビューなど、人手不足が深刻な専門業務への応用が期待されます。
一方で、リスクも存在します。生成AI特有の「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」は、金融・法務分野では致命的な法的リスクや金銭的損失につながりかねません。また、AIがなぜそのような推奨を行ったのかという「説明可能性（Explainability）」の担保も、アカウンタビリティが重視される日本の商習慣においては極めて重要な課題となります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の米国の動向を踏まえ、日本の企業・組織が意識すべきポイントは以下の通りです。
1. 管理部門・専門職の「拡張」としてのAI活用
日本企業ではバックオフィスの人手不足が深刻化しています。AIを専門家の代替（Replacement）と捉えるのではなく、一次スクリーニングや論点整理を行わせる「拡張（Augmentation）」ツールとして位置づけるべきです。例えば、有価証券報告書や統合報告書の読み込み、規制対応チェックなどの業務において、最終判断は人間が行いつつ、下読みをAIエージェントに任せる体制構築が現実的です。
2. 「自社の価値観」をプロンプト化する重要性
SEC委員のいう「投資家の価値観に照らし合わせる」という点は、AI活用の核心を突いています。日本企業がAIを活用する際も、「自社のコンプライアンス基準」や「経営理念」を明確な言語データ（プロンプトやRAGの参照データ）として定義できるかが成功の鍵を握ります。暗黙知や阿吽の呼吸に頼りがちな日本の組織文化を、AIが理解可能な形式知へと変換するプロセスが必要です。
3. AIガバナンスと説明責任の確立
AIに判断の一部を委ねる以上、そのAIがどのようなロジックで動いているかを監督する「AIガバナンス」が不可欠です。特に株主や顧客などのステークホルダーに対し、「AIを使ったから」という言い訳は通用しません。AIの出力結果を人間がダブルチェックするプロセス（Human-in-the-loop）を業務フローに組み込み、品質と責任を担保する設計が求められます。