投稿者 global-ai-media 
ReebokやBrooks Brothersなど著名ブランドを多数保有するAuthentic Brands Group（ABG）が、Google CloudおよびGeminiを採用し、組織全体の生成AI活用を本格化させました。単なるチャットボット導入を超え、創造性とコラボレーションを加速させることを目的としたこの事例は、日本のIPホルダーやブランド企業がAIを実務に統合する上で重要な示唆を含んでいます。
エンタープライズAIは「試す」段階から「基盤に組み込む」段階へ
米国のブランド管理会社であるAuthentic Brands Group（以下、ABG）が、Google CloudのVertex AIおよび生成AIモデルGeminiを採用したというニュースは、企業のAI活用フェーズが新たな段階に入ったことを示しています。ABGは、エンターテインメント、スポーツ、ライフスタイルの分野で多くの強力なIP（知的財産）とブランドを保有する企業です。彼らが目指しているのは、一部の部署での実験的な利用ではなく、組織全体での「コラボレーションと創造性の強化」です。
ここで注目すべきは、単に「Geminiという高性能なモデルを使う」ことではなく、「Vertex AIというプラットフォーム上で運用する」という点です。Vertex AIは、企業が機械学習モデルをトレーニング、デプロイ、管理するための統合基盤です。日本企業においても、セキュリティやガバナンスの観点から、ChatGPTなどのWebインターフェース版を禁止し、Azure OpenAI ServiceやVertex AI、Amazon Bedrockといった「自社専用環境（プライベート環境）」でのLLM利用へとシフトする動きが加速しています。
ブランドビジネスにおける創造性とAIの役割
ABGのようなブランド管理会社において、生成AIは具体的にどのような価値を生むのでしょうか。記事では詳細なユースケースまでは語られていませんが、一般的にこの規模のブランド企業では、マーケティング素材の生成、市場トレンドの分析、そしてブランドガイドラインに沿ったクリエイティブの量産においてAIが活用されます。
日本の製造業や小売業、エンターテインメント企業にとっても、これは対岸の火事ではありません。少子高齢化による人手不足の中で、質の高いコンテンツや顧客体験を提供し続けるためには、AIによる業務の補完が不可欠です。しかし、そこにはリスクも伴います。生成AI特有の「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」や、学習データに起因する著作権リスク、そして何より「ブランドらしさ」の欠如です。
企業が公式にAIを採用する場合、こうしたリスクを制御する必要があります。だからこそ、パブリックなデータだけでなく、自社が保有する高品質なブランド資産（過去の画像データ、コピーライティング、ガイドライン）をRAG（検索拡張生成）などの技術でAIに参照させ、出力の品質をコントロールするアーキテクチャが求められます。
日本企業のAI活用への示唆
今回のABGとGoogle Cloudの提携事例を踏まえ、日本企業が意識すべきポイントは以下の3点です。
1. コンシューマー向けツールとエンタープライズ基盤の峻別
社員にChatGPTのアカウントを渡すだけでは、本当の意味での業務改革は進みません。セキュリティが担保されたクラウド基盤（Vertex AIやAzure OpenAIなど）上で、自社データと連携できる環境を整備することが、経営層やIT部門の責務となります。これは情報漏洩リスクを防ぐだけでなく、AIの回答精度を高めるためにも必須のステップです。
2. 「効率化」だけでなく「創造性」への投資
日本の現場では「議事録作成」や「翻訳」といった事務効率化にAIの用途が偏りがちです。しかし、今回の事例のように、ブランド価値の向上や新しいクリエイティブの創出といった「トップライン（売上）に寄与する領域」での活用を模索すべきです。特に日本企業は優れたIPや独自データを多く保有しているため、それらを安全にAIに学習・参照させることで、他社には真似できない競争優位性を築ける可能性があります。
3. ガバナンスと活用のバランス
AI活用において「禁止」は思考停止と同義ですが、無秩序な利用は事故の元です。「入力してはいけないデータ」と「AIに任せてよいタスク」を明確に定義し、ガイドラインを策定する必要があります。その上で、現場が安心して使えるサンドボックス環境（検証環境）を提供し、スモールスタートで成功事例を作っていくアプローチが、日本の組織文化には適しています。