投稿者 global-ai-media 
ニューヨーク州で選挙候補者のAI生成画像（ディープフェイク）を禁止する動きが報じられました。政治領域での規制強化は、そのまま企業活動におけるAIリスク管理の基準へと波及する可能性があります。本稿では、このニュースを起点に、生成AIに伴う「なりすましリスク」の現状と、日本企業がとるべきガバナンスおよび技術的対策について解説します。
米国における「政治×AI」規制の潮流
ニューヨーク州において、選挙候補者を描いたAI生成画像（ディープフェイク）の使用を禁止する動きが出ています。背景には、クオモ氏の陣営に関連して、対立候補が手で食事をしているかのようなAI生成動画が公開された事例などが挙げられています。これは単なる「悪ふざけ」ではなく、有権者の認識を歪め、民主主義のプロセスを阻害する重大なリスクとして捉えられています。
米国ではすでに、連邦通信委員会（FCC）によるAIを用いたロボコール（自動音声電話）の規制や、各州レベルでのディープフェイク規制法案の審議が進んでいます。今回のニューヨーク州の動きは、生成AIによるコンテンツ生成が「表現の自由」の枠を超え、明確な「規制対象」へとシフトしつつある世界の潮流を象徴しています。
企業にとっての「対岸の火事」ではない理由
政治家へのなりすましやネガティブキャンペーンは、そのまま企業ブランドへの攻撃手法へと転用可能です。実際、CEOの声をAIで模倣した「CEO詐欺（ビジネスメール詐欺の音声版）」や、競合製品の欠陥を捏造するフェイク動画の拡散といったリスクは、すでに現実のものとなっています。
政治領域で「AI生成コンテンツの明示」や「悪意ある利用の禁止」が法制化されれば、当然ながら民間企業にも同等の透明性と倫理観が求められるようになります。特にグローバルに展開する日本企業にとって、現地の規制動向を無視したAI活用は、コンプライアンス違反や訴訟リスクに直結しかねません。
日本の現状と「ソフトロー」の限界
日本国内に目を向けると、著作権法や名誉毀損罪、あるいは公職選挙法などの既存法制で対応する議論はなされているものの、生成AI特有の包括的な法的規制は、EUや米国の一部の州に比べて「ソフトロー（ガイドラインベース）」の側面が強いのが現状です。
しかし、日本の商習慣や組織文化において、「法的にOKだからやる」という理屈は、炎上リスクの前では無力な場合があります。日本企業は、法規制の有無にかかわらず、「消費者の信頼を損なわないか」「社会的妥当性があるか」という観点で、極めて慎重なAIガバナンスを構築する必要があります。
技術的対策としての「来歴証明」
こうしたリスクに対抗するため、技術的なアプローチとして注目されているのが、C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）などの技術標準です。これは、デジタルコンテンツが「いつ、誰によって、どのツールで作られたか」という来歴情報を改ざん困難な形で埋め込むものです。
企業が公式に発信する画像や動画に対して、「これは正当な自社のコンテンツである」と証明する手段を持つこと（オリジネーション）は、将来的にブランドを守るための必須要件となるでしょう。逆に、外部からの攻撃（ディープフェイク）に対しては、ソーシャルリスニングとAI検知ツールを組み合わせた早期発見の体制づくりが急務です。
日本企業のAI活用への示唆
今回の米国の事例は、AI技術の進化に対し、社会的な許容範囲を線引きしようとする試みです。日本企業の意思決定者や実務担当者は、以下の点を意識してAI活用を進めるべきです。
- 「真正性の担保」への投資：自社が発信するコンテンツがAI生成か否か、また自社の真正な情報であるかを証明する技術（電子透かしや来歴管理）の導入検討を始める時期に来ています。
- ガバナンスガイドラインの更新：「他者の権利侵害をしない」だけでなく、「自社がなりすまし被害に遭った際の対応フロー」や「選挙期間中などのセンシティブな時期における広告表現の配慮」をガイドラインに盛り込む必要があります。
- リスクベースのアプローチ：AIを業務効率化（社内利用）に使う場合と、顧客向けサービス（社外利用）に使う場合で、リスクレベルを明確に分け、後者にはより厳格な倫理審査を設けるべきです。
- グローバル規制のモニタリング：日本の法律だけでなく、EU AI Actや米国の州法など、主要市場の規制動向を常にウォッチし、最も厳しい基準に合わせておくことが、グローバルビジネスにおける安全策となります。