投稿者 global-ai-media 
CES 2026においてLenovoが発表したAIエージェント「Qira」やハイブリッドAI構想は、生成AIが単なる「対話相手」から「実務実行者」へと進化したことを明確に示しています。クラウドとオンデバイスを使い分けるこの潮流は、データセキュリティと業務効率化を両立させたい日本企業にとって極めて重要な転換点となります。
「対話」から「行動」へ：AIエージェントの台頭
CES 2026におけるLenovoの発表で最も注目すべきは、AIエージェント「Qira」の登場です。これまで主流だったチャットボット型の生成AIが「テキストや画像を生成する」ことに主眼を置いていたのに対し、AIエージェントは「ユーザーに代わってタスクを実行する」ことを目的としています。
これは、単にメールの文面を考えるだけでなく、カレンダーを確認し、会議室を予約し、関係者に招待状を送るといった一連のワークフローを自律的に完遂することを意味します。日本のビジネス現場において、深刻化する人手不足を補うためには、単なるアシスタントではなく、こうした「自律的な実行力」を持つAIの導入が不可欠になってくるでしょう。
ハイブリッドAI：セキュリティとコストの現実解
「ハイブリッドAI」とは、クラウド上の巨大な計算資源と、PCやスマートフォンなどの端末（エッジデバイス）上のAI処理を、状況に応じて使い分けるアーキテクチャのことです。Lenovoが提唱するこの未来像は、日本企業にとって非常に親和性が高いと言えます。
機密性の高い財務データや個人情報は、外部のクラウドに出さずにローカルPC内のNPU（Neural Processing Unit：AI処理特化型プロセッサ）で処理し、一般的な検索や大規模な推論が必要な場合のみクラウドを利用する。このアプローチにより、日本企業が最も懸念する「情報漏洩リスク」を最小化しつつ、クラウド利用料（トークン課金）のコスト削減と、通信遅延のないサクサクとした操作感を実現できます。
ハードウェアの進化とフォームファクタの柔軟性
「Rollable PCs（巻き取り可能なPC）」のようなハードウェアの革新も発表されましたが、実務的な観点では、これは単なるギミック以上の意味を持ちます。AIが生活や業務のあらゆる場面に浸透する中、ハードウェアは「AIの頭脳を持ち運ぶための器」として、より柔軟で場所を選ばない形状へと進化しています。
日本の狭小なオフィス環境や、ハイブリッドワークが定着した働き方において、画面サイズを可変できるデバイスは、移動中はコンパクトに、作業時は大画面で生産性を高めるといった柔軟な働き方を支えるインフラとなり得ます。
日本企業のAI活用への示唆
LenovoのCES 2026での発表は、AI技術が「実験フェーズ」から「実務実装フェーズ」へと完全に移行したことを示唆しています。これを踏まえ、日本企業の意思決定者や実務担当者は以下の点に留意すべきです。
1. デバイス選定基準の再定義
PCのリプレースにおいて、単なるCPU性能だけでなく、NPUの性能やローカルLLM（大規模言語モデル）の稼働能力が重要な選定基準となります。「オンデバイスでどこまでAIを動かせるか」が、今後のセキュリティポリシーと業務効率を左右します。
2. 「AIエージェント」を見据えた業務プロセスの標準化
AIが自律的にタスクをこなすためには、業務プロセス自体がデジタル化され、標準化されている必要があります。属人化した業務（いわゆる「神エクセル」や口頭伝承の手順）が多い日本企業では、AIエージェント導入の前に、業務フローの整流化が急務です。
3. ガバナンスの高度化
AIが自律的に外部と通信し、アクションを起こせるようになることで、新たなリスクも生まれます。従業員のPC上で動作するAIエージェントが、意図せず不適切な契約を結んだり、誤った情報を発信したりしないよう、ローカル環境を含めたAIガバナンスの枠組み（誰がどの権限でAIを使えるか）を策定する必要があります。