投稿者 global-ai-media 
OpenAIは、世界中で2億3,000万人以上がChatGPTをヘルスケア関連の質問に利用しているとし、個別化されたウェルネスアドバイスへの需要の高まりを強調しています。しかし、医療の現場からはそのリスクについて慎重論も根強く存在します。本稿では、生成AIをヘルスケア・ウェルネス分野で活用する際のグローバルな議論と、日本の厳しい法規制や商習慣を踏まえた実務的なアプローチについて解説します。
世界的なトレンド：日常的な相談相手としてのAI
OpenAIによると、ChatGPTの利用ケースにおいて「ヘルスケア」はすでに主要な位置を占めており、何億ものユーザーが自身の健康や体調に関する相談をチャットボットに投げかけています。これは、生成AIが単なる検索エンジンの代替から、個人のコンテキスト（文脈）を理解した「パーソナル・コーチ」や「アドバイザー」としての役割を期待されていることを示唆しています。
特に「個別化されたウェルネスアドバイス」への期待は大きく、食事、運動、睡眠改善といった予防医療（未病）の領域で、AIによる24時間365日のサポートが現実のものとなりつつあります。しかし、米国メディアの記事でも指摘されているように、医療専門家からは「そこには落とし穴（catch）がある」という警鐘も鳴らされています。
生成AIが抱える「医療分野特有のリスク」
最大のリスクは、大規模言語モデル（LLM）特有の「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」です。一般的なビジネス文書の作成であれば修正が可能ですが、健康や生命に関わる領域では、誤ったアドバイスは深刻な結果を招く可能性があります。
また、AIはユーザーが入力したテキスト情報のみに基づいて回答を生成します。実際の医師が行うような、顔色、声のトーン、触診、あるいは過去の複雑な病歴といった「非言語情報」や「文脈」を完全に把握することはできません。医療専門家が懸念するのは、ユーザーがAIのアドバイスを「確定的な診断」と誤認し、適切な医療機関への受診が遅れる、あるいは誤った自己判断をしてしまうリスクです。
日本国内における「医療」と「ヘルスケア」の境界線
日本企業がこの領域でAIサービスを展開する場合、技術的な精度以上に注意を払うべきなのが、国内の法規制です。日本では医師法第17条により、医師以外が医業を行うことが禁止されています。
生成AIを用いたサービスが、単なる一般的な健康情報の提供（ヘルスケア・ウェルネス）にとどまるのか、個別の症状に対する判断（診断・治療）に踏み込んでしまうのか、その境界線は非常にデリケートです。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」や、AI医療機器（SaMD）に関する規制への準拠も求められます。
また、要配慮個人情報である健康データの取り扱いには、個人情報保護法に基づく厳格なガバナンスが必須となります。日本のユーザーはプライバシーと安全性に対して世界的に見ても高い感度を持っているため、一度の不祥事がブランド全体への信頼を損なう可能性があります。
日本企業のAI活用への示唆
以上の動向とリスクを踏まえ、日本の事業会社や開発者が意識すべきポイントは以下の通りです。
- 「診断」ではなく「支援」へのフォーカス：
AIを医師の代替とするのではなく、医療従事者の業務効率化（カルテ作成支援、論文要約など）や、ユーザーの生活習慣改善のモチベーション維持（ウェルネス領域）に活用範囲を絞ることが、現時点での現実的な解です。 - Human-in-the-Loop（人間による確認）の徹底：
出力結果に対して、最終的には専門家やユーザー自身が責任を持って判断するフローをUX（ユーザー体験）に組み込む必要があります。「AIの回答は参考情報である」という免責事項を置くだけでなく、重要な判断ポイントで人間が介入する仕組みが不可欠です。 - 厳格なガイドライン策定と透明性：
どのようなデータを学習・参照し、どのようなロジックで回答しているのか（RAG：検索拡張生成の活用など）を可能な限り透明化し、信頼性を担保することが、日本市場での受容性を高める鍵となります。