投稿者 global-ai-media 
英副首相と米国のJDヴァンス氏による会談において、AIによる性的画像の生成・拡散が「容認できない」という点で一致したとの報道がありました。AI推進派とされる人物でさえも懸念を示すこの事実は、生成AIのリスク管理におけるグローバルな合意形成が進んでいることを示唆しています。本稿では、この動向が日本企業のAI活用やガバナンス戦略にどのような影響を与えるのかを解説します。
政治的立場を超えた「AIリスク」への共通認識
最近の報道によれば、英国のデイビッド・ラミー副首相と米国のJDヴァンス氏の間で、X（旧Twitter）などのプラットフォーム上におけるAI生成の性的画像（ディープフェイク）に関する議論が行われました。注目すべきは、普段はテクノロジー活用に積極的で「AI推進派」としても知られるヴァンス氏が、こうした技術の悪用に対して明確な懸念を示した点です。
これは、生成AIの規制に関する議論が、単なる「技術の抑制」対「推進」という二項対立のフェーズを超え、具体的な害悪に対する「レッドライン（越えてはならない一線）」を引く段階に入ったことを意味します。特に、非同意的な性的画像（NCII: Non-Consensual Intimate Imagery）の生成と拡散は、政治的信条を問わず、早急な規制と対策が求められる領域としてグローバルな合意が形成されつつあります。
プラットフォーム責任と「ガードレール」の実装
この議論の背景には、生成AIモデル（LLMや画像生成モデル）が持つ「安全性」の欠如があります。X上のAIチャットボット「Grok」などが、ユーザーの入力に対して不適切な画像を生成してしまう事例が問題視されてきました。開発企業には、モデル自体が有害な出力を拒否する仕組み、いわゆる「ガードレール」の実装が強く求められています。
企業が自社サービスに生成AIを組み込む際、このガードレールの強度は極めて重要な選定基準となります。APIを通じて利用するモデルが、悪意あるプロンプトインジェクション（AIの制約を回避しようとする攻撃）に対してどれだけ堅牢であるかは、サービス提供者としてのブランドリスクに直結するからです。
日本国内の法規制と企業のブランドセーフティ
日本国内に目を向けると、刑法改正による「性的姿態撮影処罰法」の施行や、文化審議会における著作権法の議論など、AIと権利侵害に関する法整備が進められています。しかし、法律はあくまで最低限の規範であり、企業にはそれ以上の倫理的配慮とリスク管理が求められます。
特に日本企業にとって懸念されるのは、自社のキャラクターやタレント、あるいは経営陣の肖像がAIによって不正に生成・利用される「なりすまし」や「名誉毀損」のリスクです。また、自社が開発・提供するAIサービスが、意図せず不適切なコンテンツを生成してしまった場合の社会的制裁（炎上リスク）は、欧米以上に厳しい傾向にあります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の英米間の合意が示唆するのは、AIの安全性確保がもはや「努力目標」ではなく、事業継続のための「必須要件」になりつつあるという事実です。日本企業がAI活用を進める上で、以下の点に留意する必要があります。
1. 技術的ガードレールの徹底と評価
外部のLLMや画像生成AIを採用する際は、ベンダーがどのような安全性フィルタリングを実装しているかを確認するだけでなく、自社でも入力・出力の両面でフィルタリング処理を追加する「多層防御」を検討すべきです。また、レッドチーミング（攻撃者視点でのテスト）を行い、脆弱性を事前に洗い出すプロセスを開発フローに組み込むことが推奨されます。
2. 利用規約とモニタリング体制の強化
自社サービスのユーザーがAIを悪用した場合の免責事項を明確にするだけでなく、実際に不正利用を検知・遮断できるモニタリング体制を構築する必要があります。ログの監査や、異常なプロンプトの検知システムの導入は、コンプライアンス遵守の証跡としても機能します。
3. クライシスマネジメントの準備
万が一、自社AIが不適切な挙動をした場合や、自社ブランドがディープフェイク被害に遭った場合の対応フローを事前に策定しておくことが重要です。技術的な修正手順だけでなく、広報的な対応を含めたガバナンス体制を整備することで、ステークホルダーからの信頼を維持することができます。