投稿者 global-ai-media 
CESにてLenovoが発表した「PC、スマートフォン、ウェアラブルをつなぐAIエージェント」は、ハードウェアの枠を超えた新たなAI体験の到来を示唆しています。単なるチャットボットから、デバイス間を横断してタスクを実行する「エージェント」へと進化したこの技術は、企業の業務環境やセキュリティ戦略にどのような影響を与えるのか。日本のビジネスパーソンが押さえておくべきポイントを解説します。
「個別のAI」から「つながるAI」への転換点
これまで企業のAI活用といえば、ブラウザ上で動作するChatGPTのようなチャットボットや、特定のSaaSに組み込まれた機能が中心でした。しかし、今回のCESでLenovoが提示したコンセプトは、AIがPC、スマートフォン、ウェアラブルデバイスという異なるハードウェアの「架け橋」となる未来です。
これは、AIが単に質問に答えるだけの存在から、ユーザーの状況（コンテキスト）を理解し、デバイスを跨いで能動的にサポートする「AIエージェント」へと進化したことを意味します。例えば、移動中にスマートフォンで受けた会議の変更連絡を、AIがオフィスのPCのカレンダーに自動反映し、さらにスマートウォッチへ出発時間をリマインドするといった連携が、ユーザーの手を介さずに行われるようになります。
オンデバイスAIがもたらすセキュリティと即応性
この技術トレンドの裏にある重要な要素が「オンデバイスAI」と「エッジコンピューティング」の進化です。クラウドにデータを送って処理するのではなく、PCやスマホに搭載されたNPU（Neural Processing Unit）を使ってローカル環境でAIを動かす動きが加速しています。
日本企業にとって、このシフトは非常に重要です。機密情報や顧客データをクラウドに上げることに対する抵抗感や、厳しいコンプライアンス規定を持つ組織において、データがデバイスの外に出ないオンデバイスAIは、セキュリティリスクを低減させる現実的な解となります。また、通信遅延（レイテンシ）のないサクサクとした動作は、現場の業務効率を直接的に向上させるでしょう。
ハードウェア・エコシステムの囲い込みと相互運用性の課題
一方で、実務的な視点ではリスクや課題も存在します。最大の懸念点は「ベンダーロックイン」の加速です。LenovoのAIエージェントが最大限のパフォーマンスを発揮するためには、PCもスマホも同社（あるいは提携先）の製品で統一する必要が出てくる可能性があります。
日本の企業環境では、PCはWindows、社用スマホはiPhoneといった「異種混合」の構成が一般的です。特定のメーカーのエコシステムに依存しすぎると、将来的なIT調達の柔軟性が損なわれるリスクがあります。また、異なるAIエージェント同士（例えばMicrosoft Copilotとハードウェアメーカー独自のAI）がどのように共存し、どちらが優先権を持つのかという「指揮系統」の整理も、情シス部門にとっては新たな頭痛の種になるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
今回の発表から読み取るべき、日本企業への実務的な示唆は以下の3点です。
- ハードウェア更改サイクルの見直し：AIはもはやソフトウェアだけの問題ではありません。NPU搭載PCやAI対応デバイスの導入は、従業員の生産性を左右する投資となります。次回のPCリプレース時には、AI処理能力（TOPS値など）を重要な選定基準に加えるべきです。
- 「断絶」を埋める自動化の検討：日本企業の現場では、PC作業とスマホでの連絡、現場での確認作業が分断され、その「つなぎ」に多くの工数が割かれています。クロスデバイスで動作するAIエージェントは、この「見えない無駄」を削減する強力なツールになり得ます。
- ガバナンスと利便性のバランス：オンデバイスAIはセキュリティに強い反面、ローカルで何が行われているかの中央管理が難しくなる側面もあります。デバイス間連携をどこまで許可するか、MDM（モバイルデバイス管理）ポリシーとAI活用のルールをセットで再設計する必要があります。
技術は「対話」から「自律的な行動」へとシフトしています。この波を単なるガジェットの進化と捉えず、自社のワークスタイルを変革する機会として捉え直すことが求められています。