投稿者 global-ai-media 
米国の政策決定者の間で、AIが生物兵器開発を助長する可能性への懸念が高まっています。これは単なるSF的な話ではなく、AIエージェントの高度化に伴う現実的なリスク管理の課題です。本稿では、このニュースを起点に、日本企業がAI活用を進める上で意識すべき「デュアルユース（軍民両用）」のリスクと、実務的なガバナンスのあり方について解説します。
「AI生物兵器」への懸念とエージェント化するAI
米国ワシントンD.C.において、AIが生物兵器の製造プロセスを加速させる可能性を示したデモが波紋を広げています。ここで重要なのは、AIが「未知のウイルスをゼロから発明する」ということよりも、専門知識を持たない悪意あるアクターが、AIの支援を受けることで高度な生物学的脅威（病原体の合成手順の立案や調達ルートの特定など）にアクセスしやすくなるという「参入障壁の低下」です。
記事のタイトルにある「Code（コード）」という言葉がミスリーディングであるとされるように、現在のAIモデルは単なるコード生成や文章作成ツールを超え、「汎用的なAIエージェント」へと進化しています。これは、AIがユーザーの指示に基づき、コンピュータ上で自律的に調査、計画立案、そして実行までを行う能力を持ち始めていることを意味します。この「実行能力」こそが、業務効率化の強力な武器であると同時に、セキュリティ上の懸念材料となっているのです。
デュアルユース・リスクと向き合う
AIにおける「デュアルユース（軍民両用）」の問題は、生成AIの進化に伴い、より複雑化しています。かつては物理的な兵器や高度な暗号技術が規制の対象でしたが、現在は「汎用的な言語モデル」がその対象となり得ます。
日本企業が社内システムやプロダクトにLLM（大規模言語モデル）を組み込む際、これまでは「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」や「情報漏洩」が主なリスク対応項目でした。しかし今後は、自社のAIアプリケーションが意図せず危険な情報の検索や、物理的な被害につながる行動を助長しないかという観点も必要になります。特に化学、製薬、素材開発などのドメインでAIを活用する場合、その出力が安全保障上のリスクに抵触しないか、慎重な設計が求められます。
日本の商習慣とAIガバナンスの現在地
日本国内においても、AI事業者ガイドラインの策定や、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の設立など、国際的な歩調に合わせたルール作りが進んでいます。日本の組織文化として、リスクを極小化してから技術を導入する傾向が強いですが、過度な萎縮は競争力の低下を招きます。
重要なのは「AIを使わない」という判断ではなく、「適切なガードレール（安全策）を設けて使う」というアプローチです。例えば、社内用AIエージェントに対して、特定のWebサイトへのアクセスを制限したり、出力内容に対して別の軽量モデルで監査を行ったりする「レッドチーミング（攻撃者視点でのテスト）」の常設化が、実務的な対策として有効です。
日本企業のAI活用への示唆
今回の米国の事例は、対岸の火事ではありません。日本企業がAIを活用し、競争力を維持するために以下の3点を意識する必要があります。
- エージェント機能の監視強化：AIに「行動（Webブラウジングや外部API実行）」を許可する場合、チャットボット以上の厳格な権限管理とログ監視が必要です。「何でもできる」は「何でもしてしまう」リスクと表裏一体であることを理解しましょう。
- グローバル規制への追従：米国やEUでのAI規制（特に安全性評価義務）は、サプライチェーンを通じて日本企業にも影響します。特にグローバル展開する製造業やITサービス企業は、各国のAI安全基準をクリアできる体制を整えておく必要があります。
- 「正しく恐れる」ガバナンス：生物兵器のような極端なリスクだけでなく、自社のAIが反社会的な活動や詐欺などに悪用されるリスクも想定すべきです。開発段階でのリスク評価（アセスメント）をプロセスに組み込み、経営層がそのリスクを許容した上でGOサインを出せるような、健全なガバナンス体制を構築してください。