投稿者 global-ai-media 
2026年のInternational CESにおいて、日本のエプソンがGoogle TVと生成AI「Gemini」を搭載したプロジェクターを発表しました。このニュースは単なる家電の新製品発表にとどまらず、クラウド上のAIが物理的なハードウェアと融合する「オンデバイスAI」および「エッジAI」の潮流において、日本企業が取るべき戦略的パートナーシップの重要な事例を示しています。
生成AIは「チャットツール」から「デバイスの頭脳」へ
これまで多くの企業にとって、ChatGPTやGeminiなどの大規模言語モデル（LLM）は、ブラウザ上で対話を行うツール、あるいはAPIを通じて社内システムに組み込むソフトウェアの一部として認識されてきました。しかし、今回のエプソンの発表は、生成AIがハードウェアのOSレベル（Google TV）に統合され、デバイスそのものの「頭脳」として機能し始めたことを象徴しています。
プロジェクターにマルチモーダル（テキスト、画像、音声などを同時に処理できる）なAIであるGeminiが搭載されることで、ユーザー体験は劇的に変化します。例えば、単に映像を投影するだけでなく、表示されているコンテンツの内容をAIが理解し、関連情報をリアルタイムで補足したり、会議中の音声を認識して議事録を投影画面に要約表示したりといった機能拡張が視野に入ります。これは、ハードウェアのスペック競争（解像度や明るさ）から、AIによる「体験の質」への競争軸のシフトを意味します。
「モノづくり」と「AIプラットフォーマー」の協業戦略
日本企業にとって注目すべき点は、エプソンという日本のハードウェアメーカーが、自前で中途半端なAIモデルを開発するのではなく、Googleというプラットフォーマーの最新モデルを深く統合する戦略を選んだことです。
日本の製造業は長年、ハードウェアとソフトウェアの垂直統合にこだわってきましたが、生成AIの開発競争において、モデルそのものの性能でGAFAM（Google, Apple, Facebook/Meta, Amazon, Microsoft）等のテックジャイアントに対抗するのは現実的ではありません。むしろ、エプソンのように「優れた光学技術（ハードウェア）」という自社のコアコンピタンスに、「世界最高峰のAIモデル（ソフトウェア）」を掛け合わせることで、製品価値を最大化するアプローチこそが、今後の日本メーカーの勝ち筋の一つと言えるでしょう。
企業導入におけるリスクとガバナンス：常時接続デバイスの管理
一方で、こうした「AI搭載ハードウェア」を企業が導入する際には、新たなリスク管理が必要です。家庭用であれば利便性が優先されますが、オフィス環境にGeminiのような高度なAIアシスタント機能を持つデバイスを設置する場合、情報セキュリティの観点から慎重な検討が求められます。
特に懸念されるのは以下の点です。
- プライバシーと機密情報の漏洩：プロジェクターが音声コマンドや室内の状況を認識するためにマイクやカメラを使用する場合、会議室内の機密情報がAIの学習データやクラウドサーバーに送信されるリスクはないか。
- ハルシネーション（もっともらしい嘘）：AIがコンテンツを要約・解説する際、誤った情報を表示し、それが意思決定に悪影響を与える可能性。
- ベンダーロックインと廃止リスク：ハードウェアの寿命に対し、AIサービスの提供期間やAPIの仕様変更が影響を及ぼし、数年で「ただの箱」になるリスク。
日本の企業文化では、会議室のセキュリティに対して保守的な傾向があります。導入担当者は、単に「便利だから」という理由だけでなく、データの流れ（データフロー）を把握し、エンタープライズ向けのプライバシー設定が可能かどうかをベンダーに確認する必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例から、日本の経営層・実務担当者が学ぶべき要点は以下の通りです。
- 「ハードウェア×生成AI」の新規事業機会：自社が物理的な製品（IoT、什器、車両、ロボット等）を持っている場合、そこに生成AIを組み込むことでどのような付加価値が生まれるか再考すべきです。自然言語での制御や、状況判断の自動化は、熟練者不足の解消にも繋がります。
- 「餅は餅屋」のパートナーシップ戦略：基盤モデルを一から開発するのではなく、GoogleやOpenAI、Microsoftなどの既存モデルをいかに自社製品・業務フローに最適化（ファインチューニングやRAG構築）して組み込むかにリソースを集中すべきです。
- ガバナンスの範囲拡大：AIガバナンスの対象は、PC上のソフトウェアだけでなく、会議室のプロジェクターや複合機、スマートスピーカーといった「エッジデバイス」にも広げる必要があります。
技術の進化は早く、ハードウェアとAIの境界線は曖昧になりつつあります。日本企業はこの変化を脅威ではなく、自社の強みである「現場」や「モノ」を再定義する好機と捉えるべきでしょう。