投稿者 global-ai-media 
米国の投資市場において、UiPath（業務自動化）やSentinelOne（サイバーセキュリティ）といった企業が再び注目を集めています。これは単なる株価の変動にとどまらず、企業のITインフラが「静的な自動化」から「動的な自律化（エージェンティックAI）」へとシフトし、同時にセキュリティのパラダイムシフトが求められていることを示唆しています。本稿では、これらの動向を技術と実務の観点から掘り下げ、日本企業が採るべき戦略について解説します。
RPAの先にある未来：「AIエージェント」とオーケストレーション
かつて「RPA（Robotic Process Automation）大国」とも呼ばれた日本において、UiPathのようなプラットフォームが「AIエージェントのオーケストレーション（統合管理）」へ舵を切っていることは、極めて重要な意味を持ちます。
これまで日本企業が導入してきたRPAは、定型的なルールに基づく「手の代わり」でした。しかし、現在注目されている「AIエージェント」は、大規模言語モデル（LLM）等を頭脳として持ち、状況を判断してタスクを遂行する「自律的な働き手」です。投資家たちがこの分野に成長性を見出している背景には、AIが単なるチャットボットから、複雑なワークフローを実行する主体へと進化している事実があります。
しかし、ここで課題となるのが「管理」です。複数のAIエージェントが社内で勝手に判断・行動し始めれば、現場は混乱します。そこで重要になるのが「オーケストレーション」の概念です。人間とAI、そして従来のRPAロボットがどのように協調し、誰が承認権限を持つのか。日本企業特有の「稟議」や「承認プロセス」をデジタル空間でどう再現し、効率化するかという設計思想が、今後のシステム導入の鍵を握ることになります。
防御の自動化：AIにはAIで対抗するセキュリティ
一方、SentinelOneのようなセキュリティ企業への注目は、AI活用に伴うリスクへの警戒感と、防御側にもAIが不可欠であるという認識の表れです。
生成AIの普及により、サイバー攻撃の高度化・自動化が進んでいます。日本国内でも、巧妙なフィッシングや、既知の脆弱性を突く攻撃のスピードアップが観測されています。もはや人間がログを監視して対応する従来型のセキュリティ運用（SOC）では、機械的な攻撃速度に追いつけません。
企業システムにAIが深く組み込まれるほど、その「推論プロセス」や「学習データ」を守る必要性も生じます。エンドポイント（端末）での検知から対処までを自律的に行うAIセキュリティは、人手不足に悩む日本のIT部門にとって、単なるリスク対策以上の「業務継続性の担保」という意味合いを強く持ち始めています。
日本企業のAI活用への示唆
グローバルの投資トレンドが示す「エージェント化」と「セキュリティの自律化」は、日本の実務現場に以下の3つの示唆を与えています。
1. 既存RPA資産の「再定義」と高度化
日本企業にはすでに多くのRPA資産があります。これらを捨てて新しいAIツールに飛びつくのではなく、既存の自動化シナリオに生成AIの判断能力（AIエージェント）を組み込む「ハイブリッド型」の業務設計が現実的かつ効果的です。UiPath等が目指す方向性は、まさにこの「既存資産の知能化」にあります。
2. ガバナンスによる「安心」を競争力に変える
「AIエージェントが勝手に誤発注したらどうするのか」という懸念は、日本企業で特に強く持たれます。これを防ぐためには、AIの行動を監視・制御するオーケストレーション層の整備が不可欠です。ガバナンスを「ブレーキ」としてではなく、安全に高速走行するための「ハンドルとブレーキシステム」として捉え直す必要があります。
3. セキュリティ人材不足をテクノロジーで補完する
国内のセキュリティ人材不足は深刻です。専任担当者を置くことが難しい中堅・中小企業こそ、SentinelOneのような自律型AIセキュリティツールの導入メリットが大きいと言えます。AI活用を進める前提条件として、「AIによる防御網」を構築しておくことが、経営層への説得材料としても有効に機能するでしょう。