投稿者 global-ai-media 
CESで注目を集めたPlaudの新型ウェアラブルデバイスは、スマートフォンを介さずに会議や商談を記録・要約する「アンビエントAI」の進化形です。なぜ今、専用ハードウェアが再び注目されるのか。その背景にある実務的なメリットと、日本企業が導入する際に直面するガバナンスの課題について解説します。
スマートフォンの「外」へ拡張するAI体験
CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）において、Plaudの「NotePin S」のようなウェアラブルAIデバイスが注目を集めている事実は、AI活用のフェーズが「チャットボットとの対話」から「物理的な業務フローへの統合」へと移行しつつあることを示しています。
これまで生成AIの利用といえば、PCやスマートフォンの画面に向かってプロンプトを入力する形式が主流でした。しかし、このNotePinのようなデバイスは、胸元や衣服に装着し、ボタン一つ（あるいはジェスチャー）で録音を開始、その後クラウド上のLLM（大規模言語モデル）と連携して自動的に文字起こしや要約、マインドマップ作成を行います。
この「スマホを取り出さなくてよい」「アプリを立ち上げなくてよい」というわずかなフリクション（手間）の削減が、多忙なビジネス現場では決定的な違いを生みます。特に、PCを開けない立ち話での合意事項や、現場作業中の音声メモなど、従来のデジタルツールではこぼれ落ちていた情報の資産化が可能になります。
日本特有の「議事録文化」と専用デバイスの親和性
日本企業、とりわけ大手組織において「議事録（Gijiroku）」の作成は膨大な工数を占める業務の一つです。ZoomやTeamsなどのオンライン会議では自動文字起こしの導入が進んでいますが、対面会議や商談、あるいは工場や建設現場などのフィールドワークにおいては、依然として「ICレコーダーで録音し、後で聞き直してまとめる」という非効率なプロセスが残っています。
ウェアラブルAIデバイスは、このオフライン領域のラストワンマイルを埋めるツールとして機能します。しかし、単に録音するだけではなく、LLMが「商談用」「講義用」「インタビュー用」などのテンプレートに従って構造化データとして出力してくれる点が、従来のアナログなボイスレコーダーとの決定的な違いです。
一方で、スマートフォンアプリでも同様のことは可能ですが、バッテリー消費や通知による中断、そして「スマホを相手に向けることの心理的ハードル」を考慮すると、目立たない専用ハードウェアには明確なビジネス上の優位性（ニッチ）が存在します。
ガバナンスとプライバシー：日本企業が直面する壁
魅力的なデバイスですが、日本企業がこれを全社導入しようとした場合、技術面よりも法務・コンプライアンス面での壁に直面する可能性が高いでしょう。
第一に「同意なき録音」のリスクです。日本では秘密録音自体は直ちに違法とはなりませんが、ビジネス倫理や社内規定、ハラスメント防止の観点から、無断録音を禁止している組織は少なくありません。ウェアラブルデバイスは小型で目立ちにくいため、「隠し撮り」と誤解されるリスクがあります。利用時には「AIで議事録を作成するために録音します」という明示的な合意形成を商習慣として定着させる必要があります。
第二に「データガバナンス」の問題です。デバイスが取得した音声データはクラウド上のサーバーに送信され、OpenAIなどのAPIを経由して処理されるケースが一般的です。機密情報（社外秘のプロジェクト内容や個人情報）が含まれる音声データを外部クラウドへ送信することが、自社のセキュリティポリシーに適合するかどうかの精査が不可欠です。エンタープライズ版の契約によるデータ学習のオプトアウト（学習への利用拒否）や、個人情報のマスキング機能の有無が、選定の重要な基準となります。
日本企業のAI活用への示唆
Plaud NotePin Sのようなデバイスの登場は、AIが「ツール」から「インフラ」へと溶け込んでいく過程を象徴しています。日本企業の実務担当者は以下の点に着目すべきです。
- 「画面の外」でのAI活用を検討する：
デスクワークの効率化だけでなく、営業、保守点検、介護・医療など、手が塞がっている現場（デスクレスワーカー）へのAI導入に、ウェアラブルデバイスが突破口になる可能性があります。 - ハードウェアを含めたガバナンス策定：
BYOD（私物端末の業務利用）の延長としてウェアラブルAIをどう扱うか、規定を整備する必要があります。特に音声データのクラウド処理に関するリスク評価は急務です。 - 「記録」から「行動」へのシフト：
単に議事録を作るだけでなく、そのデータから次のタスク（ToDo）を自動生成し、SFA（営業支援システム）やプロジェクト管理ツールへ連携させるなど、ワークフロー全体を自動化する視点がROI（投資対効果）を高める鍵となります。