投稿者 global-ai-media 
AIハードウェアメーカーのPlaudが、新型ウェアラブルデバイス「NotePin S」とデスクトップ向け会議記録アプリを発表しました。生成AIによる議事録作成が普及する中、専用ハードウェアの登場は業務効率化を加速させる一方で、企業には新たなセキュリティ管理と運用の再定義を迫っています。
ウェアラブルAIが変える「会議」の体験
生成AIのブーム以降、多くのビジネスパーソンがChatGPTや各種SaaSを用いて業務効率化を図っていますが、ここに来て「AI専用ハードウェア」への回帰とも言える動きが活発化しています。Plaudが発表した「NotePin S」は、まさにその象徴的な事例です。スマートフォンやPC上のアプリを立ち上げる手間を省き、胸元や襟に装着するだけで、対面会議やふとした会話を即座に記録・解析できる利便性を提示しています。
これまで、議事録作成などの「記録業務」は、PC画面に向かって行う能動的な作業でした。しかし、こうしたピン型デバイスや常駐型のデスクトップアプリの登場により、AIは「ツール」から、常に傍らにいて文脈を理解する「パートナー（または黒子）」へと役割を変えつつあります。特に、会議文化が根強く、議事録作成に多大な工数を割いている日本企業にとって、物理的な操作を極小化した「アンビエント（環境溶け込み）な記録」は、生産性向上の大きな鍵となり得ます。
ハードウェアとソフトウェアの融合によるエコシステム
今回の発表で注目すべきは、ハードウェア単体ではなく、デスクトップアプリを含めたエコシステムの強化です。単に音声を録音するだけであれば従来のICレコーダーで十分ですが、Plaudの狙いは、録音データをクラウド上のLLM（大規模言語モデル）とシームレスに連携させ、要約、タスク抽出、マインドマップ化までを自動で行うワークフローの確立にあります。
しかし、技術的な限界も理解しておく必要があります。ウェアラブルデバイスはマイク性能やバッテリー容量に物理的な制約があり、騒音環境下での認識精度は依然として課題です。また、LLM特有のハルシネーション（事実に基づかない生成）のリスクもゼロではありません。生成された議事録が100%正確であるという前提ではなく、「人間の確認・修正を前提とした下書き」としてプロセスに組み込む姿勢が求められます。
日本企業における「シャドーAI」とプライバシーリスク
この種のデバイスが普及することで、日本企業のIT部門や法務部門が直面するのが「シャドーAI」と「プライバシー」の問題です。社員が個人の生産性向上のために、会社に無断で自前のAIデバイス（BYOD）を会議に持ち込むケースが増加することが予想されます。
日本の商習慣において、相手の許可なく会話を録音することは、法的な違法性はさておき、信頼関係を損なうリスクがあります。また、機密情報が含まれる会議データが、個人のアカウントを通じて外部ベンダーのクラウドサーバーに送信されることは、情報漏洩の観点から深刻な懸念材料となります。特にPlaudのようなコンシューマー向け製品の場合、エンタープライズレベルのデータガバナンス（データの学習利用の拒否設定や、ログの監査機能など）が企業のセキュリティ要件を満たしているか、慎重な確認が必要です。
日本企業のAI活用への示唆
今回のPlaudの新製品発表は、AIがPCの中だけでなく、物理的なオフィス空間に進出してきたことを意味します。これを踏まえ、日本企業の実務担当者や意思決定者は以下の点を考慮すべきです。
1. ガイドラインの策定と周知
「録音・録画」および「外部AIサービスへのデータ送信」に関するポリシーを明確にする必要があります。AIデバイスの持ち込みを全面禁止にするのではなく、「機密レベルに応じた使い分け」や「相手への事前同意の徹底」など、現実的な運用ルールを設けることが、現場の生産性を殺さないポイントです。
2. 議事録文化の再定義
AIが「発言の記録」を自動化できる今、人間がやるべきは「てにをは」の修正ではありません。会議の目的を「報告・共有」から「意思決定」へとシフトさせ、AIが作成した要約をもとに、次のアクションをどう起こすかにリソースを集中させるべきです。
3. ツール選定におけるセキュリティ評価
導入を検討する際は、機能の便利さだけでなく、データがどこに保存され、AIの学習に利用されるか（オプトアウトが可能か）を確認することが不可欠です。特にGDPRや日本の個人情報保護法に準拠したデータ処理が行われているか、ベンダーの規約を精査する体制を整えてください。