投稿者 global-ai-media 
世界のテクノロジー市場では、AIへの投資フェーズから「収益化」の実践フェーズへと移行が進んでいます。MetaやPinterestに見られる広告・レコメンデーション精度の向上と、Salesforceが牽引する「AIエージェント」の台頭は、今後の企業システムにおける二大潮流です。本記事では、これらの動向を基に、日本企業が直面する課題と具体的な活用指針について解説します。
AIによる「収益化」の実態：生成機能よりも「最適化」と「自律化」
米国市場において、Meta（旧Facebook）やPinterest、そしてSalesforceといった大手テクノロジー企業の評価が再注目されています。ここで重要なのは、単に「高性能なAIモデルを開発したから」ではなく、「AIを既存ビジネスに組み込み、明確な収益向上（売上増またはコスト削減）を実現しているから」という点です。
日本企業の意思決定者やエンジニアが注目すべきトレンドは、大きく分けて以下の2点に集約されます。
- ソーシャル・マーケティング領域：AIによるターゲティングとレコメンデーションの高度化
- エンタープライズ領域：「Copilot（副操縦士）」から「Agent（自律型代理人）」への進化
1. マーケティング領域：AIは「作る」から「選ぶ」へ
MetaやPinterestがAIによって収益を伸ばしている背景には、ユーザーの行動予測精度の劇的な向上があります。生成AIというと画像やテキストの自動生成（クリエイティブ作成）に目が向きがちですが、ビジネスインパクトが大きいのは「誰に、いつ、何を表示すればコンバージョンするか」を判断するAI（予測・最適化モデル）です。
例えば、Metaの「Advantage+」のような自動化ツールは、AIが予算配分やターゲット設定を動的に最適化します。これは、マーケティング担当者が手動で行っていたA/Bテストや細かなチューニングをAIが肩代わりすることを意味します。
【日本企業への示唆】
日本のマーケティング現場では、依然として細かな設定や運用を「職人芸」として属人化させているケースが見受けられます。しかし、プラットフォーマー側のAIアルゴリズムに委ねた方が成果が出るケースが増えています。担当者は「運用」から手を放し、「クリエイティブの質」や「戦略設計」にリソースを集中させる組織変革が求められます。
2. 業務システム領域：「チャットボット」を超えた「AIエージェント」の衝撃
もう一つの大きな潮流は、Salesforceなどが注力する「AIエージェント」です。これまでのAI活用は、人間が質問してAIが答える「チャットボット」や、作業を支援する「Copilot」が主流でした。しかし、これからは人間がゴールだけを指示し、AIが自律的にツールを操作してタスクを完遂する「エージェント型」へとシフトしつつあります。
Salesforceの新たな取り組みは、CRM（顧客関係管理）データとAIエージェントを直結させる点にあります。例えば、顧客からの問い合わせに対し、AIが回答を作成するだけでなく、システム上の「返品処理」や「次回アポイントの調整」といったトランザクション（処理）まで自律的に実行する世界観です。
【日本企業への示唆】
少子高齢化による人手不足が深刻な日本において、定型業務を自律的にこなすAIエージェントへの期待は非常に大きいです。しかし、これを実現するには「データの整備」と「ガバナンス」が不可欠です。AIが自律的にシステムを操作するためには、参照するデータが正確でなければならず、またAIが誤動作した際の責任分界点を明確にする必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
グローバルのテック企業の動向を踏まえ、日本企業が今とるべきアクションは以下の通りです。
① データ基盤の「実用性」見直し（Data for AI）
AIエージェントが機能するかどうかは、CRMやERPに入力されているデータの質に依存します。日本企業にありがちな「紙文化」や「非構造化データ（日報のフリーテキストなど）」のままでは、AIはシステム操作を行えません。AIが読み取り、操作可能な形へのデータ構造化が急務です。
② 「人間参加型（Human-in-the-loop）」プロセスの設計
AIによる自動化が進むとはいえ、完全に任せきりにするのはリスクがあります。特に日本の商習慣では、些細なミスが大きなクレームに繋がることがあります。「AIが90%処理し、最後の承認は人間が行う」あるいは「信頼スコアが低い場合のみ人間にエスカレーションする」といった、現実的なワークフロー設計が重要です。
③ ツールベンダーのロードマップを見極める
自社でLLMを一から開発するのではなく、SalesforceやMicrosoftなどのSaaSベンダーが提供するAI機能を「使い倒す」方が、コスト対効果が高い場合が多くあります。ベンダーロックインのリスクはありますが、セキュリティやガバナンス機能がパッケージされている点は、コンプライアンスを重視する日本企業にとって大きなメリットです。
「AIブーム」に踊らされるのではなく、こうした「実務を回すためのAI」へ着実に投資をシフトすることが、競争力を維持する鍵となります。